米国でネット中立性の議論が再燃--ブロードバンド助成金をめぐり政府がブロードバンドを奨励する目的で支給する72億ドルの助成金により、ネット中立性に関する議論が再燃している。消費者団体が、この助成金を受け取る事業者に対し、インターネットの中立性を維持する条件を設けるよう政府に対し主張しているためだ。 米国時間3月23日にワシントンD.C.で開かれた公聴会では、Obama大統領が明らかにしている経済刺激策としての助成金をどのように配分するのかを巡って、消費者団体とインターネットサービスプロバイダー（ISP）が正面から対立した。公益団体は、政府へ対し、この助成金を受け取る事業者にネット中立性の規制を守るよう要求すべきと主張している。このような規制があれば、事業者は自分たちのネットワークを行き来するトラフィックに優先順位を付けることができなくなる。対するISP側は、イノベーションを阻害したり自社ネットワークを管理できなくなるような条件は強制されるべきではない
