印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 筆者が卒業したManchester Business Schoolの卒業生向けの交流会で、多様性のマネジメントに関するレクチャーを聞く機会があった。誰しも「多様性は重要か？」と問われれば「重要だ」と答えるのだが、実践しているかと問われれば甚だ怪しい。 レクチャーの中で講師は聴衆に対して、自分が最も親しい人物を5人書き出せと指示を出す。皆が書き出すと、その性別や人種、年齢などの属性を質問していく。そう、その属性というのは、ほぼほぼ自分の属性と等しい人物像となる。まぁ、これはお互い属性が近いからこそ分かり合えるのだし、それ故に親しいのだと思う。 それだけに、多様性というものは意志を持って取り入れていかないと、その良さを活かすことができないこ

米国人のインターネット利用習慣に変化が生じており、Facebookのようなソーシャルネットワーク上で長い時間を過ごす人が増加している。 Nielsen Onlineが発表した調査報告書によると、これは新しい傾向ではないが、インターネット利用時間にソーシャルネットワークが占める割合が拡大しているという。2009年の調査時、ソーシャルネットワークがオンライン滞在時間に占める割合は15.8％で、全項目中1位だった。しかし、その割合は1年間で43％増加し、現在はオンライン滞在時間の22.7％を占めるまでになった。ほかのカテゴリでは、動画／映画とオンラインゲームが、それぞれ12％増、10％増と2桁の増加を記録した。 では、減少したのはどの項目だろうか。大きな影響を受けたのは電子メールとインスタントメッセージングで、それぞれ28％減、15％減となった。ポータルがオンライン滞在時間に占める割合も19％減

UPDATE　Googleは米国時間5月20日、Google I/Oカンファレンスにおいて、「Google TV」と呼ばれるプラットフォームによって、家庭用機器にテレビとウェブを融合するという同社の戦略を発表した。 Google TVは、テレビ、セットトップボックス、Blu-rayプレーヤーなどの機器に組み込まれる技術で、ユーザーは、「Google Search」を利用してウェブからビデオを検索したり、YouTubeの動画をフルスクリーンで視聴したり、Huluで番組を検索したり、Amazon on Demandでテレビ番組を購入したりすることができるようになる。 最初のパートナーは、ソニー、Dish Network、Logitechである。これらの企業はすべて、2010年秋までに初のGoogle TVベースの製品を提供する予定である。Best Buyは、それらを販売する最初の小売店となる。

シード・プランニングは2月3日、デジタル新聞とデジタル雑誌市場に関する調査レポート「新聞・雑誌デジタル化の現状と今後の方向性」を発表した。調査によると、2015年にデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に拡大するという。 Amazonの「Kindle」やAppleの「iPad」の登場により、デジタル新聞やデジタル雑誌が注目を浴びつつある。この調査レポートでは新聞、雑誌のデジタル化の動向とデジタル新聞、デジタル雑誌の市場規模の推移を調査し、今後の成長を予測した。 シード・プランニングは、2009年までデジタル新聞の有料サービスを提供する事業者は少なかったものの、2010年春に開始が予定されるデジタル新聞サービスが順調に立ち上がれば、そのほかの新聞社も同様のサービスを開始すると予想している。 今後はサービス数の増加とスマートフォンなどの電子閲覧端末の普及によって、2015年

民放キー5局の番組関連動画を集約したウェブサイト「テレビドガッチ」が3月23日にスタートした。PCサイトと「iモード公式テレビドガッチモバイル」の両サービスを用意する。 テレビドガッチは、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の民放キー5局とプレゼントキャストが共同で運営するテレビ番組配信サイト。PCや携帯電話から、民放キー5局が配信しているテレビ番組動画を購入できるほか、各放送局のウェブサイト上にある番組関連動画を、ほぼすべて検索できるという。 サービス開始当初は、約130タイトル、1500エピソードが有料配信コンテンツとして提供されるとのこと。以降エピソードは随時拡大するとしている。 有料コンテンツを視聴するには、ドガッチサイト上で有料会員登録をし、ポイントの購入が必要になる。ポイントは300（315円）、500（525円）、1000（1050円）。1500（1575円

2009年の日本の総広告費で、媒体別に見るとネット広告が初めて新聞広告を抜いたことが伝わる中、新聞や雑誌のオンライン有料化、読者からの直接課金化の波が押し寄せている。 日経新聞、月額1000円からの電子版を創刊--NIKKEI NETを継承 日本経済新聞社は新聞紙面をそのままPCや携帯電話で見られる電子版を創刊する。利用料金は新聞購読者の場合、月額1000円。無料コンテンツも用意する。 2010/02/24 17:27 2015年のデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に シード・プランニングの調査によれば、2015年にデジタル新聞市場は130億円（新聞デジタル化の全体市場は1125億円）、デジタル雑誌市場は105億円（雑誌デジタル化の全体市場は350億円）に拡大するという。 2010/02/03 12:23 ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を

日本経済新聞社は3月23日、新聞紙面をそのままPCや携帯電話で見られる「日本経済新聞 電子版」（Web版）を創刊する。利用料金は新聞購読者の場合、月額1000円。現在提供しているニュースサイト「NIKKEI NET」の機能を拡張するもので、無料コンテンツも用意する。 Web版ではNIKKEI NETで提供中の日々のニュースや株式投資情報に加え、子会社である日経BP社が提供する技術情報や、日本経済新聞の紙面などを提供する。「これまでウェブに載せてこなかった特ダネやコラムなども掲載する」（電子新聞編集本部 本部長の新実傑氏）といい、新聞紙面に載る情報は基本的にすべてWeb版でも見られるようにする。ただ、新聞紙面と一部の記事については、有料会員のみが閲覧可能。無料の会員登録をしたユーザーであれば、有料会員限定記事を月20本まで読めるようにする。 新聞紙面については東京最終版を掲載。朝刊は4時、夕

Twitterがミニブログサービス「Twitter」に関する統計情報を公開した。それによればTwitterに投稿されるつぶやきの数はワールドワイドで1日5000万にものぼるという。 この統計はTwitterの分析チームが公表したもの。1日のつぶやき数の推移を過去3年間にわたって眺めると、そのめざましい成長がわかる。 Twitterによれば、2006年末には1日5000回程度のつぶやきしかなかったが、それが2007年末までに30万回に。2008年末までに250万回に伸びた。2009年末の段階ではさらに14倍に成長し、1日3500万回に達したという。

Nielsenは、人々がFacebookやTwitterの利用に費やす時間が大幅に増えていることを明らかにした。 Nielsenが米国時間2月22日に発表した調査データによれば、世界のソーシャルネットワーク利用者は、2009年12月に平均して5時間半以上をFacebookやTwitterを始めとするサイトに費やしたという。これは、2008年12月と比べて82％の伸びとなった。当時、FacebookやTwitterの利用者が1カ月間で各人気サイトに費やした平均時間は約3時間だった。 インターネットのあらゆるサイトおよびアプリケーションの中で、ソーシャルネットワークとブログが、2009年12月に最も利用されたサービスとなっており、2位以下にはオンラインゲームやインスタントメッセージングが続いている。Nielsenは、12月のユーザー数が2億690万人に達したFacebookが最大規模のソーシャ

放送法改正案が12月21日、参議院本会議で可決され、成立した。 今回成立した改正案は、NHK執行部に対する経営委員会の監督権限の明確化など、NHK改革が柱。捏造（ねつぞう）放送に対する行政処分を規定した政府提出の原案に対して、民主党が表現の自由を脅かすと反発したため、これを削除するなどの修正を条件に与野党4党が合意した。 また、経営委員会の個別番組の編集への介入を禁止する条文を明記。さらに、政府によるNHK国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」から「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」と、より具体的に限定された。 そのほか改正法案では、インターネット経由でNHKの過去の番組を提供することや、民法各社が携帯端末向けのワンセグ放送で通常のテレビ番組と別の内容を放送することを認める内容も盛り込まれている。

米作家協会（Authors Guild）は米国時間2月5日、論争を呼んでいるGoogleの書籍スキャンプロジェクトの問題で同社と和解した理由について、音楽業界の犯した過ちを繰り返したくないからだと述べた。 6年間で1200万件の作品をデジタル化した書籍スキャンプロジェクトを継続する権利をGoogleに与える和解の最終承認を得ようと、Googleと米作家協会は努力してきたが、作家や学者からは和解に対する激しい反対が起きている。そして、和解案の修正にもかかわらず、米司法省（DOJ）は4日、「著作権法の中核的な原則は、著作権が有効な限り、著作権保有者が作品利用の可否および方法について全体的に管理できるというものだ。（修正合意案）は、その原則と整合させるのが困難な法的権利の付与を認めている」と述べ、原則的な理由から和解への反対を続けている。 それを踏まえて考えると、絶版ではあるが著作権によって保護

若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す

メディアフロージャパン企画とKDDIは1月26日、放送波を使って携帯電話に動画などのコンテンツを配信する技術「MediaFLO」の試作受信機を公開した。携帯電話にモジュールを内蔵した端末のほか、USB接続型とWi-Fi転送型がある。 これは、沖縄県のユビキタス特区にて実施されている「携帯端末向けマルチメディア放送 (メディアフロー) サービス実証試験」において使われるもの。USB接続型はPCに接続して利用する。Wi-Fi転送型はiPod touchやWindows Mobile端末など、無線LAN対応端末で利用できる。 Wi-Fi転送型の試作受信機の大きさは幅50mm×長さ87mmと小型で、受信機をポケットに入れたまま、iPod touchなどの端末だけを取り出してコンテンツを視聴できるという。 ケーブルテレビで放送されている番組を視聴できるほか、映画などをダウンロードして好きなときに見る

ニワンゴは11月28日、テレビ放送にリアルタイムにコメントを同期させて楽しむサービス「ニコニコ実況」を開始した。ウェブ動画にコメントを付けられる「ニコニコ動画（９）」のコメントの部分だけをテレビにも応用した新サービスだ。 ニコニコ実況は地デジ放送を視聴できるPCに、専用のアプリケーション「ニコニコ実況プレイヤー」をインストールして利用する。対応OSはWindows XP/Windows Vista/Windows 7。地デジチューナーを起動し、それにコメントを表示するニコニコ実況プレイヤーを重ね、映像とコメントを一体化させるイメージだ。7月24日から2度のテスト公開を実施し、関東圏の野球中継でサービスを検証した。 「ニコニコ動画のコメントの部分を僕らは『ニコニコする』と呼んでいるんですが、ニコニコ実況はそれをフレームワークとして提供するアプリケーションです。外部の動画でもニコニコできるよう

総務省は11月16日に携帯端末向けマルチメディア放送の参入希望調査の結果を公表しました。 携帯端末向けマルチメディア放送とは、2011年7月24日に地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴い、利用可能となる周波数を利用して実現を図ろうとしている新たな放送のことです。今回の調査は、この帯域に参入しようと考えている事業者の意見を聞き、制度整備を検討する上での参考にする位置づけで実施されました。今後は制度整備を踏まえて2010年春頃に免許申請を実施し、夏頃に事業者の選定を行うスケジュールとなっているようです。 携帯端末向けマルチメディア放送は、全国向け放送（V-High）と地方ブロック向け放送（V-LOW）の2つに区分されています。さらに衛星放送のように受託事業者と委託事業者を分けた放送形態を地上放送として始めて採用しました。少し複雑なシステムに見えるかもしれませんが、例

Googleの挑戦に応じることを真剣に検討する者が現れるのは、必然だった。 Googleは何年もの間、オンライン事業を発展させようとしている従来型メディア企業に対し、同社から送信されるトラフィックなしでやれるものならやってみろ、と言わんばかりの態度をとってきた。Googleが自分たちのコンテンツを不当にインデックス化している（見方によっては、盗んでいる）と考えるコンテンツ所有者は、インターネットの巨大な一角を占めるGoogleから簡単にコンテンツを削除できる、と同社は明示している。 News Corporationの全コンテンツをGoogleから削除し、MicrosoftのBingと独占契約を締結することを検討中と報じられているRupert Murdoch氏。 提供：Dan Farber/CNET もちろん、そうした独立性と引き替えに失うものもある。サイトトラフィックに基づく契約を締結して

ニューヨーク発--先々週開催のWeb 2.0 Expoカンファレンスで、Diggの創業者Kevin Rose氏を追いかけたいという人には、選択肢が2つあった。1つは、米国時間11月16日の夜に、トレンディーなStandard Hotelのロビーにあるバーに行くことだ。そこでは、ニューヨークの一流ブロガー数十人の勘定をDiggが支払っていた。もう1つは、17日の夜に、約1000人の若いニューヨーカーたち（そのほとんどが男性）に混じって、Manhattan Center Studiosに詰めかけることだ。そこでは、Rose氏とAlex Albrecht氏が司会するインターネットテレビ番組「Diggnation」の公開収録が行われていた。 ギークたちのヒーロー、Jay Adelson氏（左）とKevin Rose氏。両氏がDiggユーザーとともに定期的に制作している「Digg Dialogg」ビ

Googleは、言葉の壁を低くする新たな取り組みの1つとして、検索結果をある言語から別の言語へ翻訳する機能を提供している。 同社は、検索結果ページの上部に表示される「show options」ボタンに翻訳機能を追加するプロセスに取り組んでいる。「この機能は少し前から『Google Translate』で提供しているが、今はそれをGoogle検索に完全に統合することで、ウェブ全体のページからの検索結果を、ユーザーが理解できない言語で書かれたものであっても、より簡単に発見し読めるようにしようとしている」。同プロジェクトのテクニカルリーダーMaureen Heymans氏とプロダクトマネージャーのJeff Chin氏はブログ記事の中でこのように述べている。 このオプションをクリックすることで、ユーザーが目にする検索結果が劇的に変化することがある。例えば、筆者が従来の方法で「Taipei Muse

10月22日にACCESSが開催したカンファレンスイベント「ACCESS DAY 2009」において、「次世代ケータイはどこへ向かうのか？」と題したパネルセッションが開催された。主要携帯電話・PHSキャリアのキーパーソンが、それぞれの携帯電話市場に対するこれまでの取り組みと、グローバル化、オープン化を迎える業界の今後のあり方について議論を交わした。 Eメールこそがキラーコンテンツ 最初のテーマは「ケータイはどう生まれてきたか」。NTTドコモ執行役員プロダクト部長の永田清人氏は、10年前に携帯電話業界に大きな変化をもたらしたiモードについて、その2年前にパケット通信のシステムを導入していたからこそ実現できたと説明。さらに「ポケットにあるものを全て携帯電話に突っ込みたい」という考えから、財布やテレビ、カメラなどさまざまな機能を取り込んでサービスを拡充してきたと話した。 KDDI 取締役執行役員