asahi.com（朝日新聞社）：ネットショッピング、初の実態調査 経産省 - ネット・ウイルス - デジタル経済産業省は、インターネットを使った消費者向けの電子商取引の実態調査に初めて乗り出す。取引を実施している事業者を対象に、売上高や決済方法などを調べる。百貨店やスーパーが販売不振に悩むなか、電子商取引は伸び続けているが、全体像を把握する統計がなかった。 消費者向けの電子商取引は商品の販売だけでなく、ホテルや交通機関の予約、音楽配信など多岐にわたる。市場規模が５兆円を超えた、との推計もある。 ところが、電子商取引は参入が簡単なため、店舗を持たない事業者や個人も多く、全体状況をつかみにくい。これまでの調査も携帯電話の取引に絞ったものや、大手数百社と消費者に対するアンケートから市場規模を推計するものなどに限られていた。 今回の実態調査では、事業所・企業統計調査（総務省）で消費者向けの電子商取引を行っていることを明らかにしている約８万の企業に加え、電子商店街の運営会社から個人事業者の連絡先を聞
