森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題。23日の参院予算委員会で福山哲郎氏（立憲民主党）は、改ざんを苦に自死したとされる財務省近畿財務局職員が書いたという手記を読み上げ、遺族が真相究…

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックがことし開催される場合は、選手団を派遣しないことを明らかにしました。 これ…

えんどれす @endless66 渋滞中に近くの車に今運搬中の聖火を見せようと思って実際に行動に移す所や、見せてる画像の｢ねえねえこれ聖火だよすごいよね!｣みたいな全然嫌味の無い笑顔とか、 ホントにサンドウィッチマン凄いな…!! 凄くイイ!! twitter.com/1011_naonao/st… 2020-03-21 15:39:43

ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（…

“ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息　元同級生「抜群に人当たり良かった」

𓂺くまちゃん @boooonsai これから一人暮らし始める人、ソファはマジで使わないから買わなくていいぞ。あれは欧米が土足文化で床に座れないから存在する家具だ。床に座れる日本でソファを買うとこうなる。 1.ただの背もたれになる 2.なぜか床に座って物を食う 3.洗濯物置き場になる pic.twitter.com/g1sJ8symiA 2020-03-21 14:38:14

みやびスタッフより残念なお知らせ 日頃はみやびを応援して頂き誠にありがとうございます。 本日3月21日付で以下の者を出入り禁止と致します。 ・たっちー 以前よりSNSやブログを通し、本人と会った時には直に警告してまいりましたが本人が理解する事が出来ず謝罪すらできず、その件についてみやび本人とDMで話そうとしたり直に会って話そうと連絡をして来ました。個人的に会う事は有り得ません。 今までの行い等についての謝罪はない事、申し訳ございません等の文言も一言もない事、上から目線の発言等により改善は見込めない事から今回残念な結果ではありますが営業妨害激しくもある為『出入り禁止』と言う形をとらせて頂きました。 詳しく経緯等を申しますと長くなりますが営業妨害が主な理由となります。※※長いですがこれでもまだ要約しております。 共演者様からの苦情も多々あり。・物販中に共演者様の所へ購入した後長居してみやびの古

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４…

まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 12066 pv 13 32 2 users あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco イベント中止に対する損害の補償が約束されない状況下では、いくつかの大規模イベントが行なわれるのは当然だと思います。本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にありません。それをしないということは、国も本気でやめてほしいとは考えていないわけです twitter.com/imamura_kansen… 2020-03-22 16:53:36 今村顕史 @imamura_kansen 野球、サッカー、相撲など、多くの競技が中止や無観客となっています。競技を行う人、さ

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。