2022年6月16日 ピクシブ株式会社 代表取締役　國枝 信吾 過日報道されました、弊社におけるハラスメント事案に関しまして、まず、被害者である弊社従業員に対しまして、ハラスメント被害が起こってしまったことについて深く謝罪いたします。また、弊社内で様々な協議や事実確認に時間を要し、この度の声明が遅れたことに関しまして、深くお詫び申し上げます。 ハラスメントに関して企業としてあるべきいくつかの防止策を講じておりました。しかし、今回の事態を受けて、被害者に対する心情理解や対応が不十分であったと受け止めるべきと考えております。本件に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応をしてまいりたいと考えております。 改めて、弊社としてハラスメント行為は絶対に許されない行為であると認識しております。その上で、本件において生じたハラスメント行為を防止するために、組織としてどのような問題があるのか、その背景要因を

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ

去年10月、愛知県岡崎市の公立学校で給食のおかずから大腸菌が検出された問題で、この学校の女性職員が給食に排泄物を混入させたとして、書類送検されたことがわかりました。 岡崎市立の学校では去年10月、校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとした際に、異臭や変色に気づき、検査で大腸菌が検出されていました。 その後の捜査で、この学校に勤める20代の女性職員が、給食のおかずに人間の排泄物を混入させた疑いが強まったとして、13日に警察が偽計業務妨害などの疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。 調べに対し、女性職員は容疑を否認しているということです。 この学校では当時おかずを差し替えたため、教職員や子供たちに健康被害はありませんでしたが、市が警察に被害届を提出していました。

岸田総理は、午後6時から始まった記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明しました。 出産育児一時金は現在、原則子ども1人あたり42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いていて子育て世代から「足りない」などの声が上がっていました。 また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と明らかにしました。