原発やメガソーラーなど私たちの電力を生み出している地域は今、ある共通の課題に直面している。“地元同意”をどう形成するか。原発の再稼働を巡る合意プロセスには法的に明確な規定はなく、自治体に委ねられ、混乱を招く一因となっている。メガソーラーは周辺住民との合意は必要とされておらず、景観への影響や土砂災害リスクを懸念する市民と事業者の間で摩擦を生んでいる。電力供給のカギを握る合意のあり方を模索する。

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。