躍進の参政党「外国人の土地、不動産購入禁止」に最も戦々恐々としている業界…「いくらでも抜け道ある」「今後、むしろ日本人がますます買えなくなる」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け参政党躍進に戦々恐々としている大手不動産デベ参政党は今回の選挙にあたって公表した政策集で「外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする」「外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進」という公約を掲げた。 都内のマンションの平均価格が1億円を超える状況が常態化し、持ち家が高嶺の花となった現在、こうした政策は国民感情に寄り添ったものだと言える。 今回、参政党と並び躍進を遂げた国民民主党も外国人による投機目的の不動産取得に追加の税負担を求める「空室税」導入を追加公約として盛り込んだほか、石破茂首相も「日本人が23区で部屋を持てないのはおかしい」として、外国人の不動産投機の実態を把握すると表明した。 参政党の掲げる政策と勢いに、既存政党が呑み込まれつつあるという構図だ。 こうした状況に戦々恐々としているのが、都心部で不動産を開発している大
NHK党に貸した1億5000万円を全て溶かした造船太郎氏「説教するなら僕より稼いでからにしてください」→これに対する川上量生氏の説教に優しさを感じる
