富士通とキヤノン、クラウド事業で協業
富士通とキヤノンはクラウドサービスで協業する。キヤノンが富士通のクラウド基盤を利用して提供し、富士通は販売も行う。 富士通とキヤノンは8月3日、クラウド事業で協業すると発表した。キヤノンは富士通の協力でドキュメントサービス「Canon Business Imaging Online 帳票・印刷サービス」を8月下旬から国内向けに開始し、海外向けも年内から順次展開する。 今回の協業で、キヤノンは富士通のクラウド基盤「FGCP/S5」を活用し、キヤノンのクラウドサービス基盤「Canon Business Imaging Online」での品質と堅牢性の向上を図るという。 また、富士通は「Canon Business Imaging Online 帳票・印刷サービス」を国内および北米市場で販売を行う。今後、2社ではクラウドサービス連携商材の共同での企画、開発、展開についても検討していくという。 関
富士ゼロックスと富士通、ICT機器の消費電力"見える化"で連携 | 経営 | マイコミジャーナル
富士ゼロックスは2月7日、同社製の複合機やプリンター向け統合管理ソフトと富士通の運用管理ソフトを連携させ、ICT機器の稼働状況や消費電力の可視化・一元管理を可能にするソリューションを同日より両社から提供すると発表した。 連携対象となるのは富士ゼロックスの統合管理ソフトウェア「ApeosWare Management Suite」と富士通の運用管理ソフトウェア「Systemwalker Desktop Patrol V14g」「Systemwalker Desktop Keeper V14g」。 このソフトウェア連携により、PCと出力機器(複合機やプリンタなど)の消費電力データを一元管理できるようになるほか、コピーやファックス、プリンタからの用紙の出力枚数についても運用管理ソフトウェア側で管理することが可能となる。 また、一元的なレポート出力も可能であるため、「改正省エネ法」のエネルギー排出
富士ゼロックスと富士通、オフィス内のエコ化に向けたICT機器の一元的な稼働状況のモニタリングを実現 〔 富士フイルムビジネスイノベーション 〕
富士ゼロックスと富士通、オフィス内のエコ化に向けた ICT機器の一元的な稼働状況のモニタリングを実現 ICT見える化によるエコソリューション パソコン、複合機、プリンターの消費電力を一元管理 2011年2月7日 富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、社長：山本忠人、資本金:200億円）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 正已、資本金：3,246億2千万円）は、相互のソフトウエア注1 を連携し、ネットワーク上のパソコンと、富士ゼロックス製の複合機およびプリンターの稼働状況と消費電力（CO2 排出量）の一元的な見える化（モニタリング）を実現。2月7日より、両社よりソリューション提供を開始いたします。 ソフトウエア連携により、個々のパソコンと出力機器の消費電力データが運用管理ソフトウエアで一元的に管理できるのは、ICT業界初の取組みです。また、紙の出力情報
富士ゼロックス・富士通、オフィス機器の電力消費管理で協業 - 日本経済新聞
富士ゼロックスと富士通はオフィス機器の電力消費を管理するシステム構築で協力する。両社のシステムを統合し、事務機とパソコンの稼働状況や消費電力を一元的に管理できる業界初の仕組みを構築。営業や保守でも連携する。事務機とパソコンを別々に管理しているケースが多く、一元管理によって省エネ意識は高まるという。富士ゼロックスは
システム向けプリンター事業の富士通から富士ゼロックスへの移管について- FUJITSU Japan
富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂、社長：有馬利男）と富士通株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、社長：秋草直之）は、富士通のシステム向けプリンター事業を富士ゼロックスに譲渡することについて、「基本合意に関する覚書」を本日締結いたしました。 【覚書の内容は以下の通り】 1.富士通は、システム向けプリンターの開発、製造、および関連会社への消耗品の卸販売等に関する事業を富士ゼロックスに譲渡する。 但し、パソコン用コンパクトプリンター事業を除く。 2.これにともない、富士通の対象事業に関連する資産を富士ゼロックスに譲渡する。 富士ゼロックスは、対象事業に従事する従業員を富士通から引き継ぐ。 また製造に関しては、事業譲渡後も富士通関係会社に委託する。 3.富士通は、事業譲渡後も自社の顧客に対するプリンターの販売、および保守サービス事業については継続して行なう。 【事業譲渡交渉開始の背景】
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