富士ゼロックスは、スマートフォンで「検索したWebページ」「撮影した写真」「受信したメールの本文・添付ファイル」などを、セブン-イレブン店舗の「マルチコピー機」でプリントできるAndroidアプリ「netprint」の無料提供を開始した。 Androidアプリ「netprint」 既にiPhone/iPad向けには、同じアプリを提供しており、スマートフォンの中にあるPDF形式、DocuWorks形式の文書が印刷できるほか、Dropbox、Evernote、Handbookなど他のアプリケーションから直接「ネットプリント」アプリケーションのファイル登録画面を呼び出し、「ネットプリント」への登録とマルチコピー機でのプリントも可能。 Webページの場合は、プリントしたいWebページのURLを「ネットプリント」にアップロードすると、そのページをマルチコピー機からA4サイズでプリントでき、写真はLサ

リコーは4月21日、省エネルギー効果の高い製品群とそれによるソリューションを提供するエコソリューション事業を新規に立ち上げ、同事業の第1弾としてLED照明市場に参入することを発表した。 エコソリューション事業は、同社の環境技術を新規事業分野にも生かし、省エネルギー効果の高い新たな製品群を市場に投入するとともに、地球環境負荷の削減に寄与するソリューションを顧客に提供するもの。 当面、同事業の核はLED照明とし、複合機やプリンタなども包括したESCO事業(ビルや工場の省エネルギー化を実現するために必要なサービスを包括的に提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献する事業)としての活動も視野に入れて展開する。 LED事業として、まずは直管形LED照明を今年7月から発売する予定。LED事業では、グローバル市場で初年度(2011年度)に100億円規模、2013年度には1,000億円規模以上の売上を目指

富士ゼロックスは2月7日、同社製の複合機やプリンター向け統合管理ソフトと富士通の運用管理ソフトを連携させ、ICT機器の稼働状況や消費電力の可視化・一元管理を可能にするソリューションを同日より両社から提供すると発表した。 連携対象となるのは富士ゼロックスの統合管理ソフトウェア「ApeosWare Management Suite」と富士通の運用管理ソフトウェア「Systemwalker Desktop Patrol V14g」「Systemwalker Desktop Keeper V14g」。 このソフトウェア連携により、PCと出力機器(複合機やプリンタなど)の消費電力データを一元管理できるようになるほか、コピーやファックス、プリンタからの用紙の出力枚数についても運用管理ソフトウェア側で管理することが可能となる。 また、一元的なレポート出力も可能であるため、「改正省エネ法」のエネルギー排出

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、デジタル複合機「bizhub」シリーズの新製品として、A3対応のモノクロ複合機「bizhub 602」「bizhub 502」の2機種を、2月中旬に発売すると発表した。標準価格は、プリント速度が毎分60枚の「bizhub 602」が2,455,000円(税別)、毎分50枚の「bizhub 502」が2,135,000円(税別)。なお、標準搬入設置料金として、別途45,000円(税別)が必要。 「bizhub 602」/「bizhub 502」 「bizhub　602/502」は、モノクロ複合機ながら、カラースキャナ、カラーインターネットFAX機能を搭載し、カラー原稿の電子化に対応。ADFも標準装備し、両面コピーに対応する。 定着部にはIH(Induction Heating)技術を採用した定着機構を搭載し、定着ローラー全体ではなく表面だけを発熱させる

リコー 取締役 専務執行役員 グローバルマーケティング本部長 我妻一紀氏 リコーは1月20日、同社が展開するマネージメント・ドキュメント・サービス(以下、MDS)事業を大幅に強化することを発表した。2013年までの3年間、グローバル規模でMDS事業インフラに約260億円を投資し、3,000億円の売上を目指す。リコー 取締役 専務執行役員 グローバルマーケティング本部長 我妻一紀氏は「リーマンショック以降、コスト削減と生産性向上に対するお客様のニーズは高まる一方。こういった要望に対してリコーがどういう価値を提供できるかと考えたとき、MDSを軸としたサービス会社への転換という回答で応えることにした」と語り、これまで画像機器事業で培ったノウハウと経営資源をMDSに活用し、サービスカンパニーへの転換を図る。 リコーが提唱するMDSとは、オフィスにおけるドキュメントの入出力、すなわち"紙への印刷状況

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、IT管理者のいない中小企業向けに、IT支援のクラウドサービス『HOME』を2009年12月から提供している。そして、今年の10月には、HOMEが持つポータル機能を強化、サービスの拡大を図っている。 HOMEは大きく「HOME-UNIT」というセキュリティサービスと、「HOME-PORTAL」というポータル機能に大別でき、基本サービスは月額12,000円という月額課金方式で提供される(サービス開始にあたり別途6万円(税別)が必要)。これにより、サーバ等の機器やソフトウェアを購入することなく、初期投資を抑えながらサービスを利用できる。なお、基本サービスには5IDまでのライセンスとコンタクトセンターへの問い合わせサービスも含まれる。 「HOME-UNIT」 「HOME-PORTAL」の画面 HOMEがターゲットにしているのは、中小企業の中でも、従