出入り禁止にしたい「営業」の3つの条件：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「うちの会社には、毎日のようにソリューション・ベンダーの営業の方がお越しになり、自分たちのサービスや製品を紹介してくれるんです。それはありがたいことなのですが、でも、こちらが何を必要としているか、どのようなことで困っているかなどの質問なしに、“我が社の商品は・・・”と話し始める人がほとんどです。どうすればいいでしょうか？」 こんなご質問を頂戴したことがある。彼女は、ある大手企業の情報システム部門の方だった。私は、次のように回答した。 「自分たちの状況や今必要としていること、困っていることを３ページ程度の資料にまとめ、いつもそれを更新しておくというのはどうでしょう。そして、このような営業さんが来たら、“すみません!１０分だけ、先に話をさせていただけませんか。まずは、うちの事情を紹介しますので。その上で、お話しいただけないでしょうか？”と言ってみてはどうでしょう。こうしておけば、常に自分たちの
20代アニメーターの平均月収は10万円以下――アニメ産業が抱える問題点とは？
調査報告の後に行われたシンポジウムでは、JAniCA監査理事の桶田大介氏が司会を務め、パネリストにはJAniCA副代表でアニメーターの神村幸子氏、テレコム・アニメーションフィルムの竹内孝次社長、東京大学の浜野保樹教授が参加、会場からも関係者が発言するなど積極的な意見交換が行われた。その模様を詳しくお伝えする（最終ページに調査結果一覧を掲載）。 竹内 2005年に別の団体で実態調査がされて、その結果が報道関係ではあたかも正確な数字であるように流布されました。しかし、それはサンプル数を聞いたら90前後で、しかも誰が答えたかが明確ではありませんでした。そういうものが正しい数字のように出ていたのが非常に嫌だったのですが、今回の調査では（サンプル数が）700人以上、正確と言えるかは別として、かなり基本となる数字が得られたということはすばらしいと思います。ただ、本当は「これは日本動画協会がやるべきこと
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