２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７８）が２６日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが（五輪準備の不手際の）責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。

米ＣＮＮテレビは８日の電子版で、２０１５年ノーベル平和賞の候補に、創価学会の池田大作名誉会長や日本の憲法９条が挙がっていると報じた。 ＣＮＮは、受賞予想で有名なオスロ国際平和研究所や、ブックメーカー（賭け屋）の情報をもとに１０の有力候補を挙げた。池田氏は、メルケル独首相やローマ法王フランシスコとともに候補の１人として紹介された。（ニューヨーク支局）

【シンガポール＝吉村英輝】２１日に内閣を発足させるオーストラリアのターンブル新首相（６０）について、「中国寄り」と懸念する声が豪州国内で広がり始めた。親族に中国共産党の元幹部がいると指摘されるほか、枢要な情報インフラであるブロードバンド網の構築に中国企業を参入させようとするなど、安全保障政策への影響を懸念する声が上がっている。 台湾メディアなどによると、問題の人物は新首相の長男アレックス・ターンブル氏（３３）の義父にあたる９１歳の人物。アレックス氏は北京に語学留学中、この人物の娘イボン・ワン氏と出合い、２０１２年に結婚した。義父は文化大革命の最中に米国で学び、中国に戻った後は中国共産党の研究所に勤め、政府に提言していたという。 ターンブル家と長年つきあいがあるコラムニストのクリストファー・ジョイ氏は豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューへの寄稿で、こうしたつながりのせいで、米豪

【緊迫・安保法案】「触るな！　セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく　元近鉄の石井議員も冤罪被害か 参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。

【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まった。安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制（けんせい）したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。 アボット氏は２０１３年９月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約６年ぶりに政権交代を実現した。前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。

「帰れ！」「開けんかい！」。振り込め詐欺の関係先として、大阪府警が９日午前に実施した神戸山口組の山健組事務所（神戸市中央区花隈町）などの家宅捜索。山健組事務所の内外では激しい怒号が飛び、捜索を拒もうとした組関係者が捜査員と取っ組み合いになる場面も。周囲では重装備の機動隊員が並び、規制のロープを張るなど厳戒態勢が敷かれ、小雨の降る静かな住宅街は一時騒然とした。 防弾チョッキや盾の機動隊員が警戒の中 同日午前１０時すぎ、知能犯や暴力団担当の捜査員ら約６０人が山健組の事務所前に到着すると、組関係者らは「何しに来たんや」「どこのもんや」と声を上げ、捜査員が中に入るのを拒否。捜査員も「大阪府警の家宅捜索や」「さっさと開けんかい」と応酬し、事務所内になだれ込んだ。激しく抵抗して捜査員ともみ合いになり、事務所の外で取り押さえられる組関係者もいた。 事務所の周りには、防弾チョッキや盾を持った機動隊員が５０

北朝鮮による拉致被害者救出を祈るブルーリボンバッジが、ＴＢＳドラマの演出で逮捕される悪徳政治家の胸につけられていた問題で、民主党の有田芳生参院議員は５日、ツイッターでＴＢＳを擁護するつぶやきを書き込んだ。 この中で、有田氏は、金銭疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員の名指しして「ブルーリボンをつけている議員もさまざま。差別主義の在特会（在日特権を許さない市民の会）もつけている」とあげつらった。その上で「ＴＢＳは言論に対する圧力に屈してはならない」と投稿した。 この問題をめぐり、拉致被害者の家族会と救う会が４日、ＴＢＳに対し、文書での説明を求める要請文をファクスで送付した。菅義偉官房長官も４日の記者会見で「ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルだ」と不快感を示した。

カナダで開催中の第３９回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん（４８）制作の作品「Ｂｅｈｉｎｄ　“ＴＨＥ　ＣＯＶＥ”」（ビハインド・ザ・コーヴ）が４日夜（日本時間５日午後）、現地の映画館で初上映された。 映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。 ■上映後、観客から途切れぬ質問 上映は現地時間で午後９時半から行われた。観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映

映画監督の八木景子さんは米アカデミー賞作品に反証する「Behind“THE COVE”」を制作。作品は第３９回モントリオール世界映画祭への正式出品が決まった カナダで行われる世界的な映画祭の一つで、２７日に開幕する第３９回モントリオール世界映画祭に、日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品「Ｂｅｈｉｎｄ　ＴＨＥ　ＣＯＶＥ」（ビハインド・ザ・コーヴ）が正式出品される。制作した映画監督、八木景子さん（４８）は９月４日に、現地で作品のプレゼンテーションを行う予定で、「映画を通して、日本の食文化をアピールしたい」と意気込んでいる。 作品は同映画祭のドキュメンタリー部門にエントリーされている。八木さんは米大手映画会社に勤務した後、自身で映画制作会社を設立。初作品が海外での世界的な映画祭に正式出品されるという快挙を得た。 八木さんは、和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」が２

三重県内で捕獲されたクマを、同県の担当者が隣接する滋賀県の山中に放していたことが２７日、分かった。同日早朝には、滋賀県多賀町で女性がクマに襲われて重傷を負う事故があり、滋賀県側はこのクマの仕業だった可能性があるとみて、知事名で三重県に抗議する方針。三重県側は落ち度を認めて同町に謝罪し、滋賀県への謝罪も検討している。 三重県獣害対策課によると、同県いなべ市で今月１７日、ツキノワグマ１頭が捕獲され「麻酔で眠らせた上で、滋賀県境の山中に放した」と発表。しかし、実際には三重県の放獣担当者は県境を越え、滋賀県多賀町でクマを放したが、滋賀県に連絡していなかった。 その後、同町で２７日早朝、女性（８８）が自宅近くでクマに襲われ、頬骨を折るなどの重傷を負った。滋賀県によると、これまで同町内でのクマの目撃情報はほとんどなく、三重県が放したクマの仕業ではないかとみている。

話題の新刊が並び、新聞も主要各紙を読むことができ、市区内に複数の館が開設されるなど近年、公共図書館の充実が著しい。しかしそれは読者にとって万々歳なのだろうか－と疑問を投げかける集会が都内で開かれた。こうした図書館には住民の要望が反映されているものだが、それが行き過ぎると大変なことになってしまうというのだ。一体どういうことなのだろうか。 本はタダで読むもの？今春、開かれた日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵？」には、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授（図書館情報学）、新潮社の石井昂常務取締役ら６氏がパネリストとして参加した。 新刊の文芸書が何冊も図書館に置かれることは利用者にとっては便利だが、それは本全体の売り上げ低下につながり、出版社や作家を圧迫して、結果的に良質な本が供給されなくなる。それは回り回って読者にとってもマイナスではないのか、との思いが

元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ

【ロサンゼルス＝中村将】韓国の姉妹都市、華城（ファソン）市から提案された慰安婦像設置の判断を当面、保留することを決めたカナダ西部ブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国系住民らが「平和の少女像建設推進委員会」を新たに発足させたことが分かった。「平和の少女像」は慰安婦像を意味する。戦時中にカナダで苦難を味わった日系２世らを取り込み、「韓日双方の合意」として像設置案を再提出する戦略が見え隠れしている。 関係者によると、韓国側は最近、像設置に反対した日系住民のうち、戦前生まれの２世有力者と接触した。地元の韓国系メディアは「予想以上に肯定的な意見交換だった」とする推進委関係者の言葉を報じた。日系人側の反応は不明。 日系住民による反対運動で、肉筆５００人分以上を集めたり、市当局に対し、反対理由や慰安婦問題をていねいに説明したのは、主に戦後に日本から移住するなどした日系住民（新住民）と地元カナダ

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ

民主党議員から、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡めた安倍晋三首相への批判が相次いでいる。いくら岡田克也代表が「政府を後押しする」と強調しても、どこ吹く風。早くもバラバラ感を露呈し、結束を呼び掛ける岡田氏のガバナンス（統治）能力が問われている。（酒井充） ◇ 民主党が２６日に国会内で開いた外務・防衛合同部門会議。長島昭久元防衛副大臣は冒頭、出席議員にこう呼び掛けた。 「所属国会議員の皆さんがツイッターなどで不規則な発言を慎む方向性を共有させていただきたい」 郡司彰参院議員会長も議員総会で「抑制的に、慎重に、それぞれ行動をお願いしたい」と語った。 長島氏の言う「不規則発言」が、同党議員が相次いで政府や首相への批判を展開したことを指すのは明らかだった。この方針は２５日の連絡会議で岡田氏ら幹部が確認した事項でもある。あえてクギを刺したのは苦い経験があったからだ。

２０１８年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を１９９８年長野冬季五輪で実績のある日本開催を視野に入れて国際競技団体と協議していることが６日、分かった。会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補となっているとみられる。　平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。ロイター通信によると、関係者は「まだ結論は出ていないが、議論は進行中だ」と語った。　８日と９日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）臨時総会で審議される中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」には、コスト削減や持続可能性の観点から、一部競技の国外実施を容認する提案も盛り込まれている。　（共同）

河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。 河野洋平氏発言　詳細はこちら

衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主