霊感商法などが社会問題化した、いわゆる「統一教会」と政治との関係について岸田首相が31日午後、初めて取材に応じ「政治家がそれぞれ丁寧に説明するのが大事だ」と述べました。 【写真】『日本・世界平和議員連合懇談会』の総会に「安倍派」ずらり 岸田首相「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています。それぞれ、様々な説明をおこなっているようですが、国民の皆さんの関心も高いわけですので、丁寧な説明をおこなっていくことは大事であると思います」

政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後、コロナの感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。 【表】一目でわかる…政府の今後のコロナ対策のポイント 新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の１～５類の感染症分類とは別枠で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。

「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。 【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境 *** 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」 と明かすのは、自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」 実際、過去に統一教会系の団体から推薦

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは２２～２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」（いちき串

弁護士の八代英輝氏が１９日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」で、安倍晋三元首相（享年６７）を銃撃、死亡させた山上徹也容疑者の心理状態を分析した。 【写真】不謹慎！ 山上徹也容疑者の銃撃フィギュア 山上容疑者は第三者に宛てた手紙やツイッターに母親を統一教会に奪われた恨みや憎悪をつづっている。これを見た八代氏は「これを読むと幼稚なまま育ってしまったのかと思う。マザコンではないかとも（思う）」と指摘。 その上で「母を取り戻すためなら、何をやってもいいと思い込んでいる。非常に自己中心的な犯行」とバッサリ斬り捨てた。

公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。 【写真】山上徹也容疑者が銃の試し撃ちをしたとされる施設 首相官邸で記者団の取材に応じた。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。 事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。

タレントの武井壮（49）が、19日放送のフジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）について言及した。 【写真】山上徹也容疑者が送ったとみられる安倍元首相の殺害を示唆する手紙の写し 8日に安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件について、山上容疑者が「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の寄付をして家庭が崩壊した」と供述していることから、旧統一教会への関心が高まっている。山上容疑者は犯行前、SNS上に宗教団体への恨みなどを繰り返し投稿していたという。 背景が取り上げられることの多いこの事件について、武井は「僕は学者でも何でもないので、彼の人生に同情すべき点も多々あるし、献金問題などで受けた彼の精神的な歪みというのも感じるから、例えば制度に問題はなかった

安倍元首相を弔う声が世界から絶えない　Photo： Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた

7月14日、二之湯智（にのゆ・さとし）国家公安委員会委員長は、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁が設置した検証チームを奈良県警に派遣することを明らかにした。二之湯氏は会見で「本日の委員会でも活発な議論があった。国家公安委員会としては、警護警備の見直しにつながるよう、しっかりとした検証を行うよう警察庁に指示した」と語った。 【画像あり】「新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い」のチラシ 「今回の事件で、警備に問題があったことは岸田文雄首相も指摘しています。中村格（いたる）警察庁長官、警察庁を管理する立場である国家公安委員長ともに、進退問題に発展することは間違いないでしょう」（政治部記者） 国家公安委員長である二之湯氏は2021年、岸田内閣で初入閣。京都市議を経て、2004年の参院選で初当選し、3期務めたが、今回の参院選には出馬せず、引退する意向を示している。 二之湯氏といえ

安倍元総理への銃撃事件で、山上徹也容疑者の供述が明らかになるにつれて注目を集めている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）。教祖がマッチングした男女が集団で結婚式を挙げる「合同結婚式」、高価な印鑑や数珠などを売りつける、いわゆる「霊感商法」、そして多額の寄付をめぐるトラブルが過去にも報じられてきた宗教法人だ。 【映像】「“エバ国”日本が資金調達し“アダム国”韓国に捧げる」…それでも続いた自民党“保守政治家”との関係 他方、安倍元総理をはじめとした、政治家との関係も取り沙汰されており、12日に会見を開いた全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「今回の選挙でも、あるいはその前の選挙でも、特定の自民党の候補者を組織推薦候補として応援をしてきたことを事実として認識している」とした上で、安倍元総理やほかの政治家に対し、旧統一教会にエールを送るような行為に配慮するよう、再三にわたり求めていたこと

岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。

安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた（郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より）。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが

テレビ放送系で１０日、選挙特番「池上彰の選挙ライブ」が放送され、東京選挙区（改選６）に立候補した生稲晃子氏について、陣営側から「国会議員としての資質、勉強が圧倒的に足りない」という声が出ていたことが明かされた。 【写真】９日、有権者の拍手に涙を見せる生稲晃子氏 司会の池上彰氏は、「自民党の生稲晃子候補に関しては、安倍さん（安倍晋三元首相）の事件が起きる前に、ぜひこの番組に出ていただきたい、とお願いしたんですが、この番組だけではなく、全ての番組のインタビューには応じては頂けない、となってしまいました」とＴＶ各局の開票後の選挙特番に、出演しないという返事だったことを説明。「さぁ、どうしてなんでしょう？」と斬り込んだ。 これに同局の記者が答える形で、「私、本日、『どうして生稲さんが中継（選挙特番）に出ていただけないのか？』と陣営の関係者に取材したところ、匿名を条件に答えてくれました。『生稲さんは

ジャーナリストの池上彰氏（71）が10日放送のテレビ東京「池上彰の参院選ライブ」（後7・50）に生出演。東京選挙区に立候補している元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏（54）がインタビューに応じない理由に苦言を呈した。 【写真】当選が決まり、笑顔で関係者に手を振る生稲晃子氏 番組内で東京選挙区を紹介した際に池上氏が「自民党の生稲候補に関しては、安倍さんの事件が起きる前に“ぜひ、この番組に出演していただきたい”とお願いをしたんですが、この番組だけでなく全てのテレビ局のインタビューに応じてはいただけないという結果になってしまいました」と伝えた。 「さあ、どうしてなんでしょう?」と首をひねった池上氏に同局の官邸キャップ・篠原裕明氏が「本日、どうして生稲さんが中継に出ていただけないのか陣営の関係者に取材したところ、匿名を条件に答えてくれました。陣営の方は“生稲さんは国会議員としての資質、勉強が圧倒的

安倍晋三元首相(享年67)を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41歳)の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 【写真】元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の接点 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会(世界平和統一家庭連合)である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？　統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取

コロナ禍をへて大きく変わった私たちの働き方。ビジネスマナーにも、時代に合わせて大きく変化するものがあれば、全く変化しないマナーも存在する。「こんなとき、どう対応するのが正しいの？」といった疑問に、NPO法人日本サービスマナー協会の特別マナー講師、井手奈津子さんが回答する。 【画像】リュックなら何でもOKというわけではない 第1回目のテーマは、ビジネスシーンにおけるリュックサックの是非。近年、ビジネスリュックなどの商品が数多く出回り、スーツにリュックを組み合わせたビジネスパーソンの姿はよく目にする。他方で、この組み合わせに抵抗を抱く人も一定数いるようで、ネット上では賛否の意見が交わされている。果たして、スーツとリュックの組み合わせはアリなのか、ナシなのか――。 ――スーツにリュックの組み合わせは問題ないのでしょうか 井手講師：　全く問題ありません。3～5月は各企業の新入社員研修に赴きますが、

兵庫県教育委員会は、神戸市立を除く県内の公立学校で計１１４人の教員が不足し、計画通りに配置できていないことを明らかにした。前年度より２８人増えており、尼崎市の中学校では一部の授業を自習にせざるを得ない事態に陥っているという。 【写真】ブラック校則報道に反響　下着透けるのが嫌で改善求めたら「透けることを証明せよ」 県教委が各市町立と県立学校の５月１日時点の教員不足について、短時間勤務の非常勤講師を常勤換算して調べたところ、小学校４６人（前年度比２４人増）▽中学校４６人（同１１人減）▽高校１６人（同１１人増）▽特別支援学校６人（同４人増）－に上った。 原因としては、小中学校は出産や病気で休職した教員の代わりが見つからない事例が４割、少人数教育のための非常勤講師がいない事例などが３割を占めた。高校は看護、情報など特定の教科が目立つ。 大半の学校は他の教員がカバーしているが、一部では授業に支障が出

松野官房長官は28日の会見で、節電の取り組みに参加する家庭に対する2千円相当のポイントの支給を8月中に開始することを明らかにした。 松野官房長官は会見で「電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭への2千円相当のポイントの付与を8月中に開始する」と述べた。 一方で、「この夏に向けては、まずは電力の供給力確保が重要で、政府としては火力発電所の再稼働など、供給サイドの対応に努めている。熱中症を回避するために、エアコンを適切に利用することが大事で、無理な節電はお願いしていない」と強調した。