2013年03月02日 「誤認逮捕」について ある人がある犯罪を行った犯人ではないかと信じる相当の根拠(相当の嫌疑probable cause )があるならば、その人を逮捕することは正しい。相当の嫌疑があれば裁判官は逮捕状を発行すべきだし、その令状に基づいて警察官が個人を逮捕することは極めて正しい。あとでその人が犯人ではないことが分かって不起訴になったり、裁判で無罪になったりしても、だからと言って遡って逮捕が間違いだったということにはならない。こうした場合に「誤認逮捕だ」と言って警察を批判するのは、逮捕という制度の目的と機能を無視した議論であり、誤りである。 逮捕というのは政府が個人を訴追するための手続の1つに過ぎない。個人を刑事司法のシステムに乗せるためにその個人の身柄を確保して裁判官の前に連れて行くというのが逮捕の意味である。何のために裁判官の前に連れて行くのか。それは、第１に政府が個

埼玉県久喜市で１月、一人暮らしの男性（７５）が自宅で体調不良を訴えて１１９番通報したところ、県内外の２５病院に計３６回にわたって受け入れを断られていたことが分かった。搬送先の病院は約２時間半後に決まったが、男性は到着後に死亡が確認された。 　久喜地区消防組合消防本部によると、男性は１月６日午後１１時２５分ごろ、「呼吸が苦しい」と自分で１１９番通報。６分後に到着した救急隊はその場で埼玉県東部や茨城県の２５病院に電話し、受け入れを要請した。ところが、「専門医師がいない」「集中治療室のベッドが空いていない」「処置が困難」などとして計３６回断られた。 　その後、７日午前１時５２分になって、いったんは断っていた茨城県境町の救急病院が受け入れを了承。約１５キロの道のりを２３分かけて搬送したが、男性は午前３時４０分ごろに死亡が確認された。男性には持病があったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた

紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 　朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 　　　　＊ 　藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 　宮川光治委員（元最高裁判事） 　長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） 　■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」　宮川委員「『死者の叫び』語らねば」　長谷部委員「現実との重要な係留点」 　――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 　藤田委員　この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に