ドイツ最大労組、EVシフト覚悟の条件闘争へ 日本はどう備える？ 電気自動車（EV）シフトが進むドイツでは、従業員の人員削減や働き方を巡り労使で激しい議論が交わされてきた。日本もEV生産が増えてきた際には、同様の問題が起こり得る。ドイツの労働者団体の取り組みは、今後の日本の参考になる部分がある。 ベンナー氏は1968年にドイツ西部のアーヘンに生まれた。2015年からIGメタルの第2会長を務め、独BMWと独コンチネンタルの監査役も務める。 ドイツ最大の企業で、世界の自動車会社でも最大級のフォルクスワーゲン（VW）の従業員代表のトップも初の女性が就いている。21年に、VWの監査役でもある労働評議会議長となったダニエラ・カヴァロ氏だ。 ドイツの自動車産業の従事者にとって、大きなテーマがEVシフトだ。EVはエンジン車に比べて部品点数が少ないため、生産に必要な従業員数が従来より減少すると見られている。そのため、当初はIGメタルやVWの従業員代表は、EVシフトが大規
