電気自動車（EV）シフトが進むドイツでは、従業員の人員削減や働き方を巡り労使で激しい議論が交わされてきた。日本もEV生産が増えてきた際には、同様の問題が起こり得る。ドイツの労働者団体の取り組みは、今後の日本の参考になる部分がある。 ベンナー氏は1968年にドイツ西部のアーヘンに生まれた。2015年からIGメタルの第2会長を務め、独BMWと独コンチネンタルの監査役も務める。 ドイツ最大の企業で、世界の自動車会社でも最大級のフォルクスワーゲン（VW）の従業員代表のトップも初の女性が就いている。21年に、VWの監査役でもある労働評議会議長となったダニエラ・カヴァロ氏だ。 ドイツの自動車産業の従事者にとって、大きなテーマがEVシフトだ。EVはエンジン車に比べて部品点数が少ないため、生産に必要な従業員数が従来より減少すると見られている。そのため、当初はIGメタルやVWの従業員代表は、EVシフトが大規

駒澤大学卒業後、1983年ドラフト1位で日本ハムファイターズ（現北海道日本ハムファイターズ）入団。91年リーグ打率3位、最高出塁率を記録。現役引退後は米ヤンキースでのコーチ留学を経て、日本ハムの二軍監督、一軍ヘッドコーチなどを務め、リーグ優勝3回、日本一2回を獲得。17年に退団後は、野球解説のほか企業研修などにも活動の場を広げる（写真：菊池一郎） 前回は責任は「取る」ものではなく「与える」ものであるという話をしました。今回は自責と他責ということについて考えたいと思います。 私たちは結果が出ないときについ周りの責任にしてしまうことがあります。「部下の責任だ」「新型コロナの責任だ」とすべてを周りの責任にして、「私は悪くないんだ」と言わんばかりに言い訳をしている人を目にすることもあります。

人の営みの中で生まれた悩み。数千年前、哲学者たちも同じことを悩んできました。毎回、現代人の悩みごとを2つの視点で切り取ります。今回のテーマは「自分」。自分は何者なのか、それとも何者でもないのかを考えるきっかけになるはずです。 自分は一体、何者なのか？　また、何者になりたいのか？　誰しもそんなことを考えるときがあると思います。一般的には青春期に抱きがちな悩みであるものの、この変化の激しい時代にあっては、いくつになっても突如としてそうした疑問に襲われることがあります。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）も、そんな悩みを持つのに十分な不確実性をもたらしました。自分は何者だったのかと。 まずは「自分とは何者かが分かる」と考えている、米国の発達心理学者エリク・エリクソンから紹介します。エリクソンはアイデンティティーの概念で知られています。アイデンティティーとは自己同一性とも訳され、分かりや

ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。西側諸国は経済制裁を科し、ロシアの侵攻を止めたい意向だが、その効果のほどは明らかでない。実は、満州事変から日米開戦に至る過程で、当時の日本に対する経済制裁が企画・実行された。これらは日本軍の行動をとどめることはできなかった。それはなぜか。経済制裁の歴史を、波多野澄雄・筑波大学名誉教授に聞く。 （聞き手：森 永輔） ロシアによるウクライナ侵攻の終わりが見えない状況です。2月24日から今日まで、この侵攻劇の軍事面・人道面に加えて経済面に人々の目が向けられてきました。経済面の要素の1つに経済制裁があります。今日は、波多野さんの専門である昭和戦史を振り返るとともに、経済制裁が効果を持ったのかどうか伺います。 波多野澄雄・筑波大学名誉教授（以下、波多野）：日本が満州事変を起こして以降、日本に対する経済制裁が何度か試みられました。しかし、日本の大陸進出の方針を変

ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国の厳しい経済制裁により、ロシア債券の多くが取引不能の状態に陥っている。ロシアは3月1日より、融資契約に関連した海外投資家に対するハードカレンシー（流動性が高い国際通貨）での支払いや国内からの海外送金を禁止した。 そのため3月2日に112億ルーブルの国債利払いを行い、ロシアの証券保管振替機関には金額が振り込まれたが、（この海外送金を禁じる大統領令を理由に）海外の債券保有者の手元には支払いが届いていない。このため投資家はロシアがデフォルト（債務不履行）する可能性があると考えるようになり、ロシア国債の価格は急落している。 ロシア国債がデフォルトに陥ったかどうかは、格付け会社による認定が一般的である。つまりデフォルト状態を示す格付けを付与するかどうかである。ただし、格付け会社によって認定基準は異なる。 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月6日にロシアの

中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつつある中、誰を優先して救うのかという問題も大きくなっている。人類に突きつけられた重い課題を、生命倫理学が専門の児玉聡・京都大学大学院准教授に聞いた。 新型コロナの感染拡大が欧米で止まらない中、一部地域で経済活動再開の動きが見えます。感染拡大が抑制されてきた、もともと感染が少ない地域からということですが、懸念は残ります。突き詰めれば経済と人命を比較するような問題をはらんでいます。 児玉聡･京都大学大学院准教授（以下、児玉氏）：私の専門の生命倫理学は、先端的な医療や医学が個人と社会にもたらす問題を考えるという学問です。例えば、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って精子や卵子を作

安倍晋三首相は2020年4月7日、医療崩壊を防ぎつつ新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、私権の制限も可能にする緊急事態宣言を行った。対象は7つの都府県である。ただし、安倍首相は記者会見で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）では全くない」とあらためて強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。 ニューヨークの事例などと対比しつつ、ネット世論などでは「早く緊急事態宣言を出すべきだ」という声が、かなり早い段階から目立っていた。にもかかわらず政府が緊急事態宣言を出すことに二の足を踏んでいた最大の理由は、経済へのダメージが一段と大きくなることへの危惧だと推測される。「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」との政府関係者コメントが伝わっていた（4月3日、時事通信）。 自治体からの休業などの要請は強制力が伴わず、要請に従わなかったときの罰則もない。また鉄道や道路を封鎖す

「どうかニューヨークが犯した過ちから学んで」 ニューヨーク市マンハッタンのグリニッビレッジで3世代にわたって葬儀場を営むピーター・デルーカ氏。新型コロナウイルスの感染爆発で市内の死者数が激増し、朝6時から夜10時まで休憩する間もなく働く毎日を送っているという。目の前の仕事に専念しなければならないからと取材は辞退したが、筆者の元にこんなメッセージを残した。 「日本の皆さんに伝えてください。（レストランでの飲食や外出禁止、社会的距離を取るなど）ニューヨーク州が採用した対策をできるだけ早く採用してください。我々の過ちから学んでください、と。どうか安全にお過ごしください。ピーター」 市内で初めて新型コロナの感染者が確認されてから、2020年4月12日で6週間が経過した。今、市内では「葬儀システムの崩壊」が深刻化している。 感染爆発でまずやってくるのが、入院患者数の急増による「医療システムの崩壊」だ

2020年4月6日、自由民主党行政改革推進本部の規制改革チームは新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府に緊急提言を行った。対面の原則や押印の原則といった、コロナ感染拡大を防ぐため、従前から横たわっていた原則の早期変革を求めている。

「米国はイタリアの11日遅れの状況にある」──。ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授が、新型コロナウイルスのパンデミックに関するこんな記事を米オンライン・メディア「ミディアム」に発表したのは、2020年3月13日のことだ。記事でビットン准教授は「このままでは米国はイタリアがたどったのと同じ道をたどる。これからの1週間、我々がどう行動するかが極めて重要だ」と警鐘を鳴らした。 アサフ・ビットン氏 ハーバード大学薬学部准教授で、プライマリーケア（初期医療）を専門とする。同大医学部のブリガム・アンド・ウイメンズ病院でアシスタント・メディカル・ディレクターも務める。 ジョンズ・ホプキンス大学の情報サイトによると、米国東部時間の3月22日午後10時現在で米国の感染者数は3万3276人、死者数は417人に上った。イタリアは感染者数が5万9138人、死者数が5476人。イタリアの死者は22日だけで

前回「圧倒的な説得力！ プレゼン資料より『プロトタイプ』」は中島聡さんがプロトタイプのお話をされていたので、同様の話として、新しい商品やサービスを企画する際のマーケティングの話をしましょう。 「顧客の声を聞け」 「データに基づいて仕様を決めろ」 「マーケティングリサーチの結果がすべて」 「βテストの反応を企画に生かせ」 などは商品開発やサービス開発の基本だと言われます。 でも僕はコンサルティング会社などによくいる「マーケティングの専門家」という人に会って、実務として商品やサービスの企画の話をしたときに、感銘を受けたことがあまりありません。 マーケティングは当たり前か そもそもマーケティングって何でしょうか？ 狭義には商品またはサービスを購入するポテンシャルのある顧客候補に対してブランディングやマーケティングコミュニケーションなどを通じて購買行動やサービス利用に働きかける行為と規定されていま

織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、真田幸村、上杉謙信……。歴史に名を残す英雄たちは、どのような失敗を経験し、そこから何が学べるのか。日経BPから『歴史の失敗学』を刊行した歴史家の加来耕三氏が、独自視点の軽快かつ濃密な歴史物語で25人の英雄たちの“知られざる失敗の原因”を明らかにし、ビジネスパーソンに役立つ教訓を浮かび上がらせる。 今回取り上げるのは徳川家康。己の無能さを客観的に見ることができた稀有な人物だった。武田信玄に負けた屈辱の戦いから得た教訓を生かせたことが関ヶ原の勝利につながった。家康の失敗に学ぶ力とはどのようなものなのか。加来氏に聞いた。 （聞き手は田中淳一郎、山崎良兵） 徳川家康はずる賢く、したたかなイメージが強い人物です。関ヶ原の戦いでも小早川秀秋が裏切るように仕向けることで、勝利を手にしました。一方で、265年間も続くことになる徳川幕府の基盤を揺るぎないものにした用意周到な性格