｢EVは自動車産業の破壊者である｣そんな議論を続ける限り､日本車の敗北は避けられない ｢EV賛成派｣｢EV反対派｣という論争はもはや意味がなくなっている (4ページ目)
｢EVは自動車産業の破壊者である｣そんな議論を続ける限り､日本車の敗北は避けられない ｢EV賛成派｣｢EV反対派｣という論争はもはや意味がなくなっている 【井上】まだまだ自動車が普及していない地域もあるので、世界の自動車需要は今後増えるとは思います。ただ、その増加分のシェアをトヨタが本当に取れるかどうか。新興国では格安EVの需要が高まっています。 中国で50万円を切るEV「宏光MINI」が人気ですが、こうした車が新興国需要をかっさらっていく可能性はあると思います。 トヨタは本気で「EVシフト」するのか？ 【村沢】トヨタのEVシフトの要因の一つとして、環境保護団体などからの「外圧」があると思います。 【井上】海外からどう見られているかは、かなり気にしているのだと思います。会見では実物のEVをたくさん並べたので、一部のメディアは「さすがトヨタ、もう実物ができている」と大絶賛したんです。ただ実際
まもなく沈没する自動車業界でトヨタが生き残るためのたった1つの方法 世界一の電力会社を目指すしかない
これから衰退するのはトヨタだけではありません。あらゆる自動車メーカーがそうなります。 今、自動車業界は過去100年間とはまったく違う構造変化に見舞われていると言われています。その結果、今から20年後、2040年頃には自動車産業から時価総額200兆円企業が3～5社誕生すると予測します。 上位3～5社の中に、トヨタ、フォルクスワーゲン、GM、フォード、メルセデス、ルノーといった旧来の自動車メーカーの名前は1社ないしはゼロでしょう。そのほかの上位企業はグーグルやアリババといった異業種の企業となるはずです。 今後は電気自動車への移行と、自動運転技術の実用化により、乗用車を製造販売するという伝統的なビジネスの収益性が下がります。既存の自動車メーカーの時価総額は、過去に紡績メーカーや化学メーカーなどがその道をたどったようにトップ企業でも時価総額1兆円を切るような水準に下がるはずです。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
