「異次元」の少子化対策? 児童手当は、1971年5月に法律が制定され、翌1972年1月から段階的に支給が開始される(1974年完全実施)。当時、児童手当は「最後の社会保障」とされ、「小さく生んで大きく育てる」と言われた。しかし、その後児童手当はなかなか育たなかった。 ところが、今年(2023年)の年頭、岸田首相が児童手当を「異次元」の少子化対策の一つに位置づけたことから、児童手当の拡充が急きょ政策課題にあげられるようになった。昨年10月に、高所得者層の「特例給付」(月5,000円)を廃止したばかりだというのに、いったいどういうことなのだろうか。 それは、少子化の想定以上の深刻化によるという他ないだろう。「1.57ショック」と言われた1989年の出生数は125万人。以後、児童手当は少子化対策の一環に組み込まれ、2000年代に入ると、20年ぶりに支給総額が増加する。だが、少子化対策は児童手当の