〈同胞法律・生活センターPART３ �C〉 生活保護日本政府は、社会保障費削減のために生活保護に係る費用も削減しようとしています。そのため、まずは高齢の受給者に対する老齢加算の段階的廃止や母子家庭への母子加算が廃止されることになり、また同時に、保護費削減のための水際作戦として、申請の最前線である福祉事務所では、被保護者数を減らすべく申請を受理しないためのさまざまな対応がとられているようです。 在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では２００５年の同胞受給者数は２０００年の約２倍になっています。長引く経済不況によるリストラ、解雇、離婚による母子家庭や高齢者の独居世帯の増加など、生活に困る原因には日本社会と同様の背景があるようです。しかし私たちの場合、民族差別や国籍条項などにより、もともと経済的、社会的基盤が脆弱であるうえ、「勝ち組、負け組」や「自己責任」などの言葉に象徴されるように
