ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーは、８日に理化学研究所に対し、調査のやり直しを求める不服申し立てを行うとともに９日、記者会見を開くことを弁護士を通じて明らかにしました。 ＳＴＡＰ細胞を巡っては今月１日、小保方晴子・研究ユニットリーダーがデータのねつ造と改ざんの２つの研究不正行為を行ったとする調査結果を理化学研究所の調査委員会が発表したのに対し、小保方リーダ－は「『悪意のない間違い』であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」などとするコメントを発表していました。 これについて代理人の弁護士は、小保方リーダーが８日に調査委員会の調査をやり直すよう理化学研究所に不服申し立てを行ったうえで、９日午後１時から大阪市内で本人が記者会見を開くことを明らかにしました。 また弁護士によりますと、小保方リーダーは心身の状況が不安定な

新たな地下資源として注目される「シェールオイル」と呼ばれる原油の商業生産を石油や天然ガスの採掘会社、石油資源開発が国内で初めて秋田県由利本荘市の油ガス田で今月から始めたことを発表しました。 シェールオイルは「けつ岩＝シェール」と呼ばれる硬い岩石に含まれる原油の一種で、新たな地下資源として注目されています。 国内では、石油資源開発が秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、おととし１０月から、生産に向けた実証実験を行ってきました。 その結果、採算が取れる形でシェールオイルの生産が可能になったとして、国内で初めて、今月１日から商業生産を開始し、西日本の製油所などに向けて、原油の販売を始めたことを７日、発表しました。 石油資源開発によりますと、１日の生産量は３５キロリットルで、国内で現在生産されている原油の１％から２％程度に当たるということです。 石油資源開発の村橋庸也秋田鉱業所長は「初めてのことで

幕末の志士、坂本龍馬が暗殺される直前に土佐藩の重臣、後藤象二郎宛てに書いたとみられる手紙の草稿が東京都内の民家で保管されていたことが分かりました。 龍馬が新政府で重要な財政担当の適任者を選び出すいきさつが書かれていて、専門家は「全く存在が知られていなかったもので、大変な発見だ」と話しています。 これは、東京都内の男性が３０年以上前に骨とう品売り場で購入したのを自宅で保管していたもので、ＮＨＫの番組の取材過程で見つかりました。 複数の専門家が鑑定したところ、筆跡や内容から坂本龍馬の直筆とみて間違いないと判断しました。鑑定によりますと、龍馬が慶応３年、１８６７年の１１月１５日に京都で暗殺される１週間ほど前に土佐藩の重臣、後藤象二郎に送った手紙の草稿だということです。この中で龍馬は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」の直後、新政府の財政担当の候補だった福井藩の藩士、三岡八郎に会いに行き、

東京湾アクアラインで通行料金が値下げされてから人口が増え続けている千葉県木更津市で、７日、３３年ぶりに新しい小学校が開校しました。 開校したのは木更津市立真舟小学校です。 木更津市では対岸の川崎市との間を結ぶ東京湾アクアラインで、５年前に社会実験として通行料金が８００円に値下げされて以降、対岸の東京や神奈川への通勤や通学に便利になったことなどから人口がおよそ５％増えました。 インターチェンジに近い真舟地区の子どもたちは、これまで隣の地区の小学校に通っていましたが、この小学校の児童数が１０００人を超えて手狭になったため、この春から木更津市としては３３年ぶりに出来た新しい小学校に通うことになりました。 真舟小学校の全校児童数は６１４人で、開校式では間宮淳子校長が「新しい学校でたくさんの発見がある毎日だと思います。一緒に学校の基礎を作っていきましょう」とあいさつしました。 また、児童を代表して６

放射線が人体に与える影響を分析している国連の科学委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する報告書をまとめ、被ばくによるがんの増加は予想されないと結論づけました。 放射線の影響に関する国連の科学委員会は２日、世界の８０人を超える専門家が福島第一原発の事故による被ばくの状況やその影響を分析した結果をまとめた報告書を発表しました。 それによりますと、これまでのところ事故による被ばくの影響で死亡したり、深刻な病気になったりした事案は報告されていないとしています。 そのうえで、今後のがんの発生率に明確な変化があらわれ、被ばくによるがんが増加することは予想されないと結論づけています。 ただ放射性物質の影響を受けやすいとされる子どもたちについては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得るとして、その危険性は高くないものの今後の状況を見守る必要があるとしています。 また、福島第一原

宇宙ゴミの回収に向けて香川大学が開発を進めている小型衛星が来月、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構のロケットで打ち上げられるのを前に、宇宙で行う実験の内容が公表されました。 宇宙ゴミは宇宙空間を浮遊する役割を終えた衛星やロケットの破片などで、特に地球の周回の軌道上では、衛星との衝突事故や地球上への落下などが懸念されています。 このため香川大学工学部の能見公博准教授の研究グループは、宇宙ゴミの回収などに生かそうと４年前から小型衛星「ＳＴＡＲＳ－II」の開発を進めていて、来月２８日にＪＡＸＡのＨ２Ａロケットで打ち上げられ、宇宙空間で初めての実験が行われることになりました。 ２１日は、打ち上げを前に大学で実験の詳しい内容が公表されました。 小型衛星はそれぞれ１６センチ四方の親機と子機をテザーと呼ばれる金属製のひもでつないだ形で、実験ではデザーを３００メートルほど伸ばしたり、テザーに電流を流すことで磁

おととし、長崎県の神社や寺から盗まれた仏像が韓国で見つかったもののまだ日本に返還されていない問題で、韓国の市民団体が２０日、「盗まれた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、韓国政府に対し、直ちに仏像を日本側に返還するよう求める訴訟を起こしました。 この問題はおととし１０月、長崎県対馬市の神社や寺から仏像などが相次いで盗まれたもので、韓国の窃盗グループが逮捕されましたが、回収された仏像２体は、韓国文化財庁が、刑事裁判が続いていることなどを理由にまだ日本に返還していません。 韓国の市民団体は２０日、２体の仏像のうち対馬市の海神神社から盗まれた国の重要文化財「銅造如来立像」について、「盗難品であることは明らかで、不法に奪われた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、文化財庁に対し直ちに日本側に返還するよう求める行政訴訟をソウルの裁判所に起こしました。 一方、もう１体の仏像に関しては、韓国の裁判所が

伊藤博文元総理大臣を暗殺したアン・ジュングンの記念館が中国のハルビン駅に完成したことについて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「日本にとっての犯罪者をたたえることは受け入れられない」と抗議しました。 韓国外務省は１９日、日本の初代総理大臣で韓国の初代統監を務めた伊藤博文を暗殺した、韓国の独立運動家、アン・ジュングンの記念館が中国東北部のハルビン駅に完成したと発表しました。 これについて外務省の伊原アジア大洋州局長は１９日、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「アン・ジュングンは、日本にとって犯罪者であり、彼をたたえる記念館を造ったことは受け入れられない」と電話で抗議しました。 そのうえで伊原局長は、「東アジア地域の平和と安定のために、日本と中国、韓国の協力が必要となっているなかで、こうした記念館が造られることは遺憾だ」と伝えました。

全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし

大気汚染物質、ＰＭ２．５の越境汚染の実態を調べるため、日本と中国、韓国の研究者が協力して、ことしの冬と夏の間３か国で同時に観測する取り組みが、８日、始まりました。 これは、埼玉県環境科学国際センターが中国や韓国の研究機関や大学と協力して去年から３か国で行っているもので、ことしは冬と夏の間、埼玉県の加須市と北京、上海、それに韓国のチェジュ市など５地点で、２週間にわたって大気中のＰＭ２．５の濃度と成分を観測します。 このうち加須市の埼玉県環境科学国際センターでは８日午前、観測装置にフィルターを取り付けたあと、センターの屋上に設置して観測を始めました。 去年の観測では、加須市の大気中のＰＭ２．５に、日本では産出されていないレアアースの元素の一つ、ネオジムが僅かながら検出され、北京のネオジムの濃度が上がると加須市でも濃度が上がることが分かりました。 研究チームは、北京から北西におよそ６００キロ離れ

安倍総理大臣の靖国神社参拝について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「日本の危険なナショナリズム」と題した社説を掲載しました。 社説は今回の参拝について、「アジアの各国は信頼関係を築くことが必要だが、安倍総理大臣の行動は信頼を損ねた」と批判しています。 一方で、中国や韓国が沖縄県の尖閣諸島やいわゆる従軍慰安婦の問題で、日本に強硬な態度を取り続けたことで、日本国民の間に中国と韓国に対する脅威や不信感が広がったことが今回の参拝につながったと分析し、問題解決のために中国と韓国の首脳に安倍総理大臣との会談を促しています。 また、アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、安倍総理大臣の参拝は「日本の軍国主義の復活という亡霊をみずからの軍備増強の口実にしたい中国の指導部への贈り物になった」と指摘しています。

インフルエンザの患者が各地で増え、厚生労働省は、２７日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。 流行は今後さらに拡大する見通しだということで、手洗いを徹底するなどの対策を呼びかけています。