衛星撮影の地上画像、法規制へ…安保の観点から : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２３日、人工衛星から撮影した地上の画像について、適切な管理を事業者へ求めるための法案を、２０１６年の通常国会に提出する方針を明らかにした。 衛星画像の利用は世界的に市場の伸びが見込まれる一方、機密性の高い重要施設の画像が広く出回り悪用される恐れがある。撮影画像の画質は年々向上しており、安全保障の観点から法整備が必要だと判断したという。 この日、宇宙政策委員会の小委員会で、事務局の内閣府が法案の基本的な考え方を明らかにした。 内閣府によると、衛星に搭載されたカメラなどの装置を管理する事業者と、衛星が撮った画像を利用者に有償または無償で配布する事業者に対し、適切な管理を求める。規制が必要となる撮影対象や画質などは、今後検討する。 安全保障の観点から、米国やドイツ、カナダ、フランスでは、同様の法律が整備されているという。
中国海軍が出動しない訳 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
温存された海軍 中国がスカボロー礁に派遣したのは軍艦ではなく、急ピッチで増強している巡視船などの法執行艦船だった Carlos Garcia Rawlins-Reuters 一度はすべてが終わった。だがそれもつかの間、再び事態は緊迫しつある。多くの教訓がそこにある。 フィリピン沖の南シナ海にあるスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐって２カ月以上も一触即発のにらみ合いを続けた後、中国とフィリピンはようやくこの「戦争」に終止符を打ったかに見えた。 フィリピンのインクワイアラー紙（ネット版）によれば、フィリピン外務省は６月23日までに、中比両国ともこの海域から撤収したことを確認した。中国側は公に撤収を認めようとはしなかったが、スカボロー礁は平和になった。 それが早くも３日後には中国の巡視船など５隻が戻ってきたと発表する事態になり、さらに２日後、中国国防省は南シナ海に中国政府がつくった「三
東・南シナ海巡る安保会議新設、日本が提唱へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、１１月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、海上安全保障問題を協議する「東アジア海洋フォーラム」（仮称）の新設を目指す方針を固めた。 ＥＡＳ参加国に理解を求め、首脳会議で採択する共同声明にフォーラム新設を明記したい考えだ。海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南シナ海や、尖閣諸島のある東シナ海などを念頭に、中国をけん制する狙いがある。 野田首相は２７日、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、海上安全確保を「共通の戦略的利益」と位置づけることで一致した。新フォーラムを念頭に「あり得べきルール作成に資する、ネットワークの育成に向けて協力する」ことでも合意した。 ＥＡＳは日中韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、豪州などが参加。今回、米露首脳が初出席することで、国際的な影響力が高まると見られている。外務省によると、新組織はＥＡＳの下部組織と
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