川崎重工業は2017年をメドに、水素を燃料とする火力発電設備を、世界に先駆けて量産する。水素は燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しないほか、長期的に発電コストが天然ガス火力並みに下がる見通し。川重は自家発電設備として日本や、温暖化ガスの削減を急ぐ欧州などで売り込む。三菱重工業や米ゼネラル・エレクトリック(GE)なども開発を急いでいる。水素発電は20年以降に普及しそうだ。川重は火力発電の中核設
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京都議定書を例にするまでもなく、地球温暖化や脱石油社会への対策は急務だ。自動車業界も各社がハイブリッドに代表される低燃費技術や代替燃料の開発を進めている。そして「究極の低公害車」として期待されているのが水素を燃料とする燃料電池車である。 ではこの燃料電池自動車が主流となる自動車社会はいつ頃訪れるのだろうか。残念ながら当面ないと言わざるを得ない。燃料電池車は次に挙げる3つの課題に直面しているからだ。 燃料である水素の製造にはエネルギーが必要 (1)コスト 燃料電池車が普及するための最難関はコストにある。現在、各社がリース販売している燃料電池車は1台数千万円から数億円と言われる。これではとても一般消費者の手に届く商品ではない。 一方、思いのほか、実用化が早そうなのが家庭用燃料電池である。家庭に供給されるガスから水素を取り出し、燃料電池に用いる。その際に出る熱でお湯を沸かす。いわゆる家庭用コージ
福岡水素エネルギー戦略会議では、環境にやさしい水素エネルギー社会を世界に先駆け実現するため、「福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト)」を展開しています。 このたび、「福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト)」に基づく社会実証の第一弾として、新日本石油株式会社,西部ガスエネルギー株式会社と共同し、家庭用燃料電池システムを集中的に設置する「福岡水素タウン」を整備することとしました。 「福岡水素タウン」の対象となるのは前原市の南風台団地・美咲が丘団地で、この地域の150世帯を対象にLPガスを燃料とする家庭用燃料電池を平成20年度中に設置し、約4年間にわたり省エネ効果などを検証する予定です。 家庭用燃料電池を100世帯を超える規模で集中設置するのは、世界初の取り組みとなります。
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