小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判がわかりやすすぎる！(文字おこし) : 座間宮ガレイの世界
2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子
【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない Ｈ・Ｓ・ストークス氏
★（１） 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第９条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。 日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。 戦後７０年目の８月１５日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相
韓国抜きの決着も辞さず…関税撤廃交渉で日米欧 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関税撤廃を急ぎたい日米欧に対し、韓国は液晶パネル部品を対象に加えるよう求めて合意を拒んでおり、動向が注目される。 ＩＴＡでは現在、７８か国・地域で、パソコンや携帯電話など１５７品目の関税をなくしている。今回の交渉では、このうち５３か国・地域でデジタルビデオカメラやＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）など約２００品目を対象に加えようとしている。 昨年１１月、米中両政府が約２００品目を対象とすることで合意し、各国は米中案に沿う形で最終調整に乗り出した。だが、韓国が液晶パネル部品が対象から外れていることを理由に反対し、交渉が停滞している。 対象が広がれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を約１９００億ドル（約２３兆円）押し上げる効果があるとの推計もある。日米欧は、一部の対象品目にこだわるよりも、合意できた品目の関税撤廃を優先したい考えだ。 韓国は要求を諦める姿勢を示しておらず、交渉は難航する可能性がある。日米欧
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