「爆買い」影響も…中国、現金引き出しに限度額 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝鎌田秀男】中国の外国為替管理局は３０日、海外でも使うことができる「銀聯（ぎんれん）カード」で、年間の現金引き出し限度額を新たに設けると発表した。 １０月１日から導入する。同日から「国慶節」の大型連休に入り、中国人観光客が日本など海外で家電製品などを大量に買い込む「爆買い」に影響する可能性もある。 今年（１０～１２月）は年間５万元（約９５万円）、来年からは１０万元（約１９０万円）を上限とする。これまでは１日あたり１万元が上限だったため、年間で３６５万元まで現金を引き出せた。 日本国内でも銀聯カードで決済できる店が増えているが、カード決済の制限額はない。ただ、現金だけ扱う店への影響が予想される。 同局は「最近、海外で頻繁に、大量の現金を引き出す異常なケースが見られるため」と理由を説明している。
新ファーム施設は「HAWKS ベースボールパーク筑後」に決定！ | 福岡ソフトバンクホークス
2016年春オープンに向けて建設が進む、福岡県筑後市の新ファーム本拠地の施設名称が決定し、9月29日（火）に発表会見をヤフオクドーム内のプレスカンファレンスルームにて行いました。 会見には球団から太田宏昭代表取締役専務が出席し、名称「HAWKS ベースボールパーク筑後」とロゴマークが明らかにされました。ロゴマークは、ホークスの未来を担う施設が緑豊かな筑後にあることを身近に感じて頂きつつ、野球ボールをモチーフにボールの縫い目と筑後市（CHIKUGO）の頭文字をリンクさせたデザインになっております。パークという名称には「ファームは厳しい環境で鍛錬の場ではあります。しかし、野球と地域とが一体となり、一緒の若鷹たちを育てていくという意味合いも込められています。 会見には筑後市の中村征一市長も出席。「日本一のファーム本拠地です。常勝軍団ホークスを見守り、筑後市ならびに筑後七国として熱く応援していきた
【真・人民日報】日本のメディアが伝えなかった中国の変化と“米ロ対決”の深刻化
９月２５日、米中首脳会談が行われた。 会談の中身をどう分析するかについては、あらためてこの連載でも触れていきたいと思うが、今回取り上げたいのは日本のメディアが会談までにこのニュースをどう伝えてきたかである。 そして、そのほとんどは予定調和な退屈なものであったといわざるを得ない。 報道の焦点が、米国が「中国を大歓迎した」「いや、冷淡だった」と、いまやマンネリ化した三角関係の構図から抜け出ていなかったことは、日本が安全保障を米国に依存していることを考えれば仕方のないことかもしれない。 だが、米中会談を前に中国がいかにその姿勢を変化させてきたのか、その変化の動機についての冷静な分析がなされてないことには、大いに失望させられた。 というのも中国は、「米中間には対立する問題があるが、両国はそれをコントロールできる」といった表現で“協力可能性”を強調するようになってきているのだ。 例えば、安全保障面で
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