9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位（※）、「全国戻りたい街ランキング2021」1位（ウェイブダッシュ調べ）、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング＜関西版＞」6位（リクルート調べ）と、人気の上昇が続く。「やさしい社会を明石から」というスローガンの下、独自に「こどもを核としたまちづくり」に取り組む明石市市長の泉房穂氏に、子育て施策や教育をテーマに話を聞いた。 ※ 2020年の国勢調査（速報値）と2015年の国勢調査を比較

山梨県内の生活困窮子育て世帯を対象にした調査で、１人当たりの１日の食事代が３００円未満という世帯が全体の３分の１を占めるという驚きの結果が出た。ひとり親家庭が多く、新型コロナウイルス禍で、収入が減ったり、職を失ったりしたことで、食費を切り詰めざるを得ない状況だ。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による原油高、原材料価格上昇などで、ガソリンや食品が値上がりし、困窮に追い打ちをかける実態も浮かび上がっている。 手取り１５万円以下３割「厳しい生活困窮状況が明らかになった。同時に、さまざまな支援があることを知らないケースが多く、行政側のプッシュ型の支援が欠かせない」 認定ＮＰＯ法人、フードバンク山梨（山梨県南アルプス市）の米山けい子理事長は、調査結果を受け、申請があったものだけに対応するのではなく、行政サイドから積極的に支援を働きかけていく必要性を強調した。 今回の調査は、フードバンク山梨が昨年１２月