ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は６１位で、前の年よりも２つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、２０１４年の調査では世界１８０の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが１５４位と順位を１７下げたほか、イラクが１５６位、シリ

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、警視庁などは都内に住む３０歳の男が関わった疑いが強まったとして威力業務妨害の疑いで逮捕状を取りました。 １０日にも取り調べ男を逮捕する方針です。

電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的な根拠を十分に示していない」と述べ批判しました。 電気事業連合会の八木会長は、２５日の記者会見で、原子力規制委員会の専門家会議が、先月、敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的、技術的な根拠を十分に示して判断していない」と述べたうえで、「国民の皆さんにも十分に説明しているとは私は思えない」と述べて、規制委員会の対応を批判しました。 また、原発が将来、廃炉になった場合の費用について、「どういう理由で廃炉にするかにもよるが、国の政策的な面で廃炉となるときには費用について国と協議していかなければならない」と述べて、廃炉にかかる費用について状況によっては国と協議する考えを示しました

成長期のマウスにストレスを与えると、脳の活動を調節する遺伝子の働きが低下し、認知力の低下などにつながるとする、うつ病発症のメカニズムを名古屋市の大学などの研究グループが発表し、新たな治療薬の開発に役立つとしています。 研究を行ったのは、名古屋市にある名城大学の鍋島俊隆特任教授と名古屋大学などからなる研究グループです。 研究グループでは、うつ病などを発症しやすくしたマウスを、集団と一匹ずつ隔離した場合に分けて、それぞれヒトの思春期に当たる時期から３週間にわたって飼育しました。 そうしたところ、集団飼育したマウスには異常は見られなかったものの、隔離したマウスには、▽認知力が低下する、▽動きに活発さがなくなるなど、うつ病や統合失調症の症状が見られ、脳を刺激する「ドーパミン」という物質を作る遺伝子の働きが大幅に低下していたということです。 こうした症状は、集団飼育に戻しても治らなかった一方で、飼育

音楽市場ではＣＤや音楽配信が主流となっていますが、ことし国内販売用に出荷されたレコードが、先月までにおよそ４２万枚と去年１年間のほぼ２倍に拡大しており、レコードブームの再来として注目されています。 日本レコード協会のまとめによりますと、ことし、国内の販売用に出荷されたレコードは、海外からの輸入も含めて１１か月間で４１万８０００枚、金額で６億円余りと、枚数、金額ともに去年１年間のおよそ２倍となりました。 このうち「洋盤」と呼ばれる海外のレコード会社に所属するロックやジャズのレコードは、イギリスのロックバンド「ビートルズ」のアルバムの復刻版などが相次いで発売され、去年のおよそ３倍に当たる２４万２０００枚に上っています。 ＣＤや音楽配信が主流の国内の音楽市場は、平成１０年の６０７４億円をピークに減少傾向が続き、今はその半分程度となっています。全体に占めるレコードの市場規模は小さいものの、根強いフ

将来のすべての発電量に占める原子力発電の比率を盛り込んだ政府の新たなエネルギー政策の３つの選択肢について、経団連は、ほとんどの一戸建て住宅への太陽光パネルの設置を前提とするなど、いずれの選択肢も「非現実的だ」などとする見解をまとめました。 政府は、先月、２０３０年時点ですべての発電量に占める原発の比率について、「０％」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」という３つの選択肢を決めました。これについて、経団連はまず、いずれの選択肢も前提としている経済成長率が、政府が先に閣議決定した「日本再生の基本戦略」で想定した値と異なる値を設定しており、「整合性がない」と指摘しています。 また、２０３０年には、設置可能な一戸建て住宅すべてに太陽光パネルが設置されることや、新車販売に占めるハイブリッド車や電気自動車の割合が、現在の１０％から７０％に達すること、などといった前提を置いているのも「実現不可能