日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件に絡み、同社が2002年以降、ゴーン容疑者の姉と「アドバイザー業務」契約を結び、毎年10万ドル(現在のレートで約1120万円)前後を支払っていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、姉に業務実態はなく、ゴーン容疑者が会社経費を私的な目的で不正に支出していたとみている。 日産も社内調査でゴーン容疑者の姉に会社の資金が流れていた事実を把握。西川(さいかわ)広人社長も19日の記者会見で、ゴーン容疑者の不正行為として▽役員報酬の過少記載▽投資資金の私的流用▽経費の不正支出――の三つを挙げていた。姉との契約は、経費の不正支出に該当するとみられる。 関係者によると、ゴーン容疑者が01年に同社の社長兼最高経営責任者(CEO)に就任すると、同社は翌02年、ゴーン容疑者の姉を同社のアドバイザーとする契