韓国国防部が２４日、韓国海軍の駆逐艦が２０日に日本海上の哨戒機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張に対し、「わが軍は人道主義的構造のために正常な作戦活動をしたのであり、日本側が脅威を感じるいかなる措置も取らなかった」と明らかにした。 国防部のイ・ジンウ副報道官はこの日の定例記者会見で、「日本側が誤解している部分があるのなら、通常の手続きに基づいて両国当事者間で疎通と協議を通じて解消すればよいことだ」とし「きょう開催される外交部局長級会議を含め、国防・外交当局間で緊密に協議していく」と述べた。 続いて「我々は（２０日の事件）当日にも外交経路を通じて十分に事実関係と我々の立場を（日本側に）伝達したと理解している」とし「今後こうした疎通と協議を通じて対話をしていけば十分にそのような誤解は解けると判断する」と説明した。 韓国軍は当時、北朝鮮漁船を捜索していた駆逐艦「広開土大王」で速い速度

by Diane Gregg 今や、家にテレビを置かず、PCやスマートフォンで動画配信サービスを見るのがメインという人も少なくないはず。そんな時代の子どもたちが見ることのないCMの量は、1年間に230時間分にも上るそうです。 REPORT: Kids in 'Netflix Only' Homes are Being Saved from 230 Hours of Commercials a Year http://exstreamist.com/report-kids-in-netflix-only-homes-are-being-saved-from-230-hours-of-commercials-a-year/ アメリカ国立衛生研究所の2015年の調査によると、アメリカの平均的な子どもたちは1日にテレビを2.68時間視聴しています。1年間に換算すると約980時間分です。 一方で、調

消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建