フランスの保険会社でつくる団体は、毎週土曜日にフランス各地で行われているデモによる被害総額は、日本円にしておよそ250億円に上るとみられると発表しました。 こうした中、フランスの保険会社でつくる団体は26日、デモが始まった去年11月から今月16日までの合わせて18週分の被害額の推計を発表しました。 それによりますと、デモの影響で店を休業せざるを得なかったことなどによる被害額は１億7500万ユーロ、日本円で218億円、壊された建物や車などの被害額は2500万ユーロ、日本円で31億円で、全体ではおよそ250億円に上るとしています。 このほか、フランス政府は去年12月の１か月間にパリに宿泊した人の数は、おととしに比べて5.3％減り、観光業も打撃を受けているとしています。 国内では今月30日にも20週目となるデモが予定されていて、政府は過激なグループの参加が予想される場合にはデモや集会を禁止するこ

日本銀行の原田泰審議委員は25日、都内で講演し、いまや皆、物価を引き上げ景気をよくすることを望む「リフレ派」であるとの認識を示した。 原田委員は、2013年４月の量的・質的金融緩和後、稼働率の上昇や人手不足によって構造改革が容易になったことで、日本の生産性は「伸び率を高めている」と指摘。雇用が伸び、生産性が上昇しているため、「あなたは物価が下落した方がよいと考えるデフレ派か」と言われて「そうだ」と答える人は現在いない、と述べた。 その上で、その意味で「いまや皆リフレ派」と言明、「だからこそ、日銀は金融緩和政策を続けている」と語った。 日銀は13年４月、黒田東彦総裁の下で、約２年を念頭に２％の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を行ったが、足元の物価上昇率は１％に満たず目標は遠い。超低金利政策が長期化する中、金融機関経営への影響など副作用が累積しており、異次元緩和への