元徴用工を「国内問題」として腹をくくった韓国政府に立ちはだかるハードル | 連載「アジア・ウォッチ」 佐藤大介 日韓関係悪化の一つの原因になってきた元徴用工問題に対し、尹錫悦政権が解決策を見出そうとしている。だがそこに立ちはだかるのは、国民の強い反発だ。 日本と韓国の間の元徴用工を巡る問題について、解決に向けた道筋が見えてきた。韓国政府は1月12日、元徴用工問題に関する公開討論会を開き、そのなかで韓国外務省の幹部が、日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表したのだ。 懸念されている日本企業の資産現金化を回避すると同時に、元徴用工への救済を進めようとする「精いっぱいの判断」（韓国政府関係者）であり、日韓関係の改善を急ぐ尹錫悦政権の意向を示した形だ。だが韓国内では反発も強く、最終的な「解決策」となるかは見通せない状況となっている。 今回の解決案は、2018年に韓国最高裁が日本企業に支払いを命じた賠償金について、韓国政府傘下の団体が肩代わりをするというものだ。同団体には、1965年の日
