自殺者の年代も降りてきた - 非国民通信
クローズアップ２０１０：自殺者、１２年連続３万人超 若者、死に追いやる不況（毎日新聞） 警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。 世代別の自殺者があくまで５０代、次いで６０代、４０代といわゆる「中高年」に多いのは相変わらずなのですが、２０代と３０代の自殺率が急ペースで伸びてきているようです（ついでに言えば、自殺の原因もあくまで最多は健康問題ながら、経済上の理由による自殺の占める割合も着々と増加しています）。世代間対
時事ドットコム：基地負担、沖縄より全国へ分散＝政府の基本方針で−北沢防衛相
基地負担、沖縄より全国へ分散＝政府の基本方針で−北沢防衛相 基地負担、沖縄より全国へ分散＝政府の基本方針で−北沢防衛相 北沢俊美防衛相は１６日午後、長野市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府の基本方針について「鳩山由紀夫首相の考えで（基地負担を）一部、沖縄にお願いせざるを得ないということを基本に、それをはるかにしのぐ形で負担を全国展開することの大枠を決定するのが、５月末決着の大筋だ」と述べた。 北沢氏は「大枠を決める上で、どうしても難しい問題があればトップ会談をやった方がいい」と述べ、必要に応じて自ら訪米し、ゲーツ米国防長官と会談する考えを重ねて強調。その一方で、「交渉ごとだから、残る分野を引き続き協議することはあり得る」と述べ、６月以降も米国や地元自治体との協議は継続するとの見通しも示した。（2010/05/16-19:32）
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