朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を32年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量(ただかず)社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事(5、6日掲載)をどう読んだ? 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、20年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、GHQ(連合国軍総司令部)主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の異常さもあり、日本人が目覚