とうとう独裁政治が羨ましいとか寝ぼけたことを口にし出した日経記者 - Munchener Brucke
以下、日経の大林尚記者のコラムだ。結構ふざけたことを言っているが、これは経済保守派のホンネだろう。同じような意見を持つ財界人、評論家、マスコミ人は多いのではないか？ 民主政治は最大限に尊重されなければならない。だが国や国民が重大な危機に瀕している時は、民主的と言えないやり方にも羨ましさを感じることがある。 シンガポール政府が22日に公表した経済回復パッケージは、現行18%の法人税率を下げて17%にすることである。いうまでもなく「国の競争力を維持する」のが狙いだ。日本では産業界の税負担を軽くすることは不人気政策の代表だ。野党はおろか与党にさえも反対を唱える議員が少なくない。 シンガポールは国会の議席の圧倒的多数を与党議員が占める擬似独占国家だ。 〜中略〜 むろん日本は非民主的なやり方を取れない。活路を見出すなら、与野党が党派を超え救国政策を立案、実行する努力ではないか。 例えば自国の競争力に
優先順位を間違えてるんじゃね？ - すなふきんの雑感日記
＜渡辺喜美氏＞「渡り」全面禁止など超党派で議員立法も〜毎日新聞渡辺氏はリフレ政策に理解があると思っていたのでやや期待していたけど、どうも公務員制度改革や天下り根絶がかつての郵政民営化のような位置づけになりそうで、「経済は二の次」になりかねない様相を呈してきた。郵政の時以上に公務員改革については世論やマスコミは支持するに決まっているんだし、そのことばかりが前面に出て主要テーマになってしまいそうだ。しかし本当は国民生活にとって最も大事なのは景気であり、経済問題で世界がひっくり返っているのにそんな政治イシューに汲々とする日本の現状には正直危惧を覚える。少し無茶な言い方すれば今はそんなのどうでもいいと思う。渡辺氏も何で経済政策を前面に押し出して戦おうとしないのか*1、さすがにマスコミでも優先順位を間違えてるとの指摘はちらほら聞かれる*2。あるいはむりやりこじつけて「公務員改革により景気回復が可能」
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