日本育英会などが合併した独立行政法人「日本学生支援機構」が奨学金の回収を強化していることを受けて、沖縄なかまユニオン(比嘉勝子代表)は8日、奨学金返済についての相談に応じる「奨学金返済ホットライン」を那覇市内で開いた。電話と面談で計約40件の相談が寄せられ、返済方法の変更相談などに機構側が応じないことへの不安・不満が目立ったという。 同ユニオンは「機構側の強引な姿勢が不安を広げている実態がよく把握できた」と話した。同機構は昨年十二月、三カ月以上の奨学金返済延滞者について、個人信用情報機関への登録(通称・ブラックリスト)などの措置を取ると発表。これを受けて同ユニオンなどが全国五カ所でホットラインを同時開設した。 沖縄会場の那覇市ぶんかテンブス館では、午後一時の開始と同時に電話が鳴り、スタッフ四人が対応に追われた。面談に訪れた人も多く、午後五時の相談終了の後も対応が続いた。 同ユニ