タワーマンション高層階を増税へ 海外移住も対策政府・与党は「タワーマンション」と呼ばれる高層マンションの固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めました。 マンションの固定資産税は階数に関係なく、床面積で決まるため、一般的に資産価値が高い高層階は低層階と比べて固定資産税が割安です。このため、高層階が富裕層の相続時の節税対策に使われているとも指摘され、課税を見直すことになりました。また、政府は相続税などを回避するため、海外移住する富裕層などの課税についても強化する方向で検討しています。政府は2017年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
