東京ディズニーランド(TDL)などの運営会社「オリエンタルランド」(OLC、千葉県浦安市)から右翼関連会社に支払われた清掃委託料の一部などが、課税対象となる「交際費」に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は9日までに、OLCの上告を退ける決定をした。 交際費と認定して国の課税処分を適法とし、OLCの処分取り消し請求を棄却した一、二審判決が確定した。決定は8日付。 昨年7月の一審東京地裁判決などによると、OLCは昭和59年、右翼関連会社との取引を開始。東京国税局から平成17年3月期までの7年間で約12億円の申告漏れを指摘された。 地裁は、実際の清掃業務がこの会社から別の会社に丸投げされていたとして、再委託料との差額が「右翼団体幹部への謝礼、贈答と認められる」とした。