内閣府は22日、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の活動を監視する「多国籍軍・監視団」（MFO）の司令部要員として陸上自衛隊員を派遣するための調査を始めると発表した。実現すれば、2015年に成立した安全保障関連法で認められた「国際連携平和安全活動」に基づき、国連が統括しない国際貢献活動に従事する初めての事例になる見通しだ。MFOからの要請を受け「若干名」の派遣を想定する。内閣府
多国籍軍に陸自派遣へ 政府が調査開始 安保法に基づく初事例 - 日本経済新聞
内閣府は22日、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の活動を監視する「多国籍軍・監視団」（MFO）の司令部要員として陸上自衛隊員を派遣するための調査を始めると発表した。実現すれば、2015年に成立した安全保障関連法で認められた「国際連携平和安全活動」に基づき、国連が統括しない国際貢献活動に従事する初めての事例になる見通しだ。MFOからの要請を受け「若干名」の派遣を想定する。内閣府
【湯浅博の世界読解】「核オプション」は捨てず 時代錯誤の専守防衛をやめ「積極防衛」策の予算化を（1/2ページ）
朝鮮半島に核を抱えた「悪魔の跳梁（ちょうりょう）」があり、日本周辺の戦略環境は劇的に変わった。北朝鮮に近い日本は、防備を固めて迎え撃つ「専守防衛」だけでは、この跳梁を抑えきれなくなった。 ３日の核実験は、爆発規模が過去最大となる１２０キロトンに達する可能性もあり、広島に投下された原爆の８倍だ。すでに日本を狙う中距離弾道ミサイル「ノドン」は１９９０年代に射程１３００キロを超え、最近は米国の主要都市に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も１万キロ以上に達する能力を持ちつつある。 彼らが核を小型化し、これらのミサイルに弾頭を装着できる前に、日本は核抑止力を強化しなければならない。弱小のならず者国家でも、いったん核を保有してしまえば、超大国に対抗できることを立証してしまう。 それにもかかわらず、日本の政界、言論界は具体的な安全保障を語ろうとはしない。「国家戦略をタブーなく語れ」と言った途端に袋だたき
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多国籍軍、「陸自派遣」を歓迎＝シナイ半島の監視活動 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
