「アフリカの呪術師」と全面対決するため、電子マネーを導入した話。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
悲惨なジェノサイドから復興へ 自転車レースも国際化 | Cyclist
中央アフリカに位置する小国、ルワンダで11月18日から25日、「ツアー・オブ・ルワンダ」が開催された。初開催は1989年だが、UCI公認の国際レースとしては今年で4回目（UCIアフリカツアー2.2）。首都キガリでの個人タイムトライアルを皮切りに、8日間・全9ステージ、総走行距離894.8キロで争われた本格的なステージレースだ。ルワンダ全土を駆け抜けたレースに密着し、復興の道を歩むこの国のいまを追った。（写真・文 田中苑子） ルワンダの歴史 100万人が殺害されたジェノサイド ルワンダという国に、どのようなイメージを抱くだろうか？ 1994年に起こったジェノサイド（大虐殺）の暗い印象をもつ人が多いことだろう。 ルワンダに暮らす2つの民族、長身で鼻が高く肌の色が薄いとされる牧畜民族の「ツチ」と、短身で鼻が低く肌の色が濃いとされる農耕民族の「フツ」。さまざまな歴史的背景をもつルワンダ紛争の末に、
第一回 「何もかも足りない」世界で一番新しい独立国家：日経ビジネスオンライン
2月20日、自衛隊の施設隊約120名が南スーダンの首都ジュバに到着した。すでに現地入りしていた司令部要員や現地で支援調整を行う部隊に加えて、道路等のインフラ整備を行う主力の施設隊が到着したことで、自衛隊の南スーダンでの活動がいよいよ本格的に始動する。 南スーダンは長年の南北スーダン内戦、和平合意の履行を経て、昨年7月9日に独立をした世界で一番新しい国家である。これに対して我が国は、国連からの要請を受けて、「国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）」に対し、陸上自衛隊の施設部隊最大330名と、同部隊の活動を支援するため、国連や現地政府機関等との調整を行う陸自の部隊最大40名を派遣することを決定。今年1月から順次部隊を展開している。 日本政府は、「国際社会の責任ある一員として、主要国と協調し、南スーダンの平和と安定に積極的に関与していく」とさらりと自衛隊派遣の意義を説明しているだけで、国
儲けたいなら、アフリカに投資すべき：日経ビジネスオンライン
企業がアフリカ市場への参入する際のリスク要因は、数多くある。政治情勢や治安、法整備、経済状況、教育や健康などの生活水準…。これらのリスク要因、言い換えれば、その国の統治品質(ガバナンス)の良し悪しが、ビジネスの成否を大きく左右することになる。 このアフリカ諸国のガバナンスを指数化し、統治品質の改善に大きな貢献をした統治者を表彰しているのが、モ・イブラヒム財団である。モ・イブラヒム財団が授与するモ・イブラヒム賞は、「アフリカのノーベル賞」とも言われ、選考委員には国連前総長のコフィ・アナン氏などが名を連ねる。 財団を設立したモ・イブラヒム氏は、スーダン出身の英国人。アフリカで携帯電話事業者セルテル・インターナショナルを1998年に創業し、2005年に34億ドル（約3000億円）で売却して富を築いた。その私財を財団につぎ込み、アフリカのガバナンス改善のために世界中を飛び回り精力的に活動している。
土地っ子になるYKKの覚悟：日経ビジネスオンライン
南アフリカの領土の片隅に、陸の孤島のように存在する人口約110万人の小国がある。ヨハネスブルクから29人乗りの小型ジェットに乗って約1時間。10人以上もの妻を持つアフリカ最後の絶対君主が統治するスワジランドだ。ここに、ファスナーの世界最大手YKKの工場がある。 「この前、台湾食材店で豆腐を見つけた時、涙が出そうになった」。この工場にただ1人の日本人として単身で駐在する藤井英人・技術アドバイザーは、そう言って笑う。この国には日本人は12人しかおらず、YKKはスワジランドに進出した唯一の日本企業である。従業員は約130人を抱え、スワジランド内でも最大級の雇用主になっている。 アパルトヘイトへの制裁で南アに参入できず 「土地っ子になれ」 YKKの創業者、故・吉田忠雄氏はかつて、海外に赴任する社員にそう檄を飛ばした。その土地に必要とされる存在になるまで、徹底的に現地に溶け込めと言う意味だ。スワジラ
遠くのようで、実は近いアフリカと日本：日経ビジネスオンライン
2010年は、アフリカにとって記念すべき年です。「アフリカの年」から、ちょうど50年に当たります。ナイジェリアやカメルーンなどアフリカ17カ国が独立、世界の歴史に「アフリカ新時代」を刻印したのが1960年の「アフリカの年」でした。そして、いよいよ6月には世界の一大イベントとも言えるサッカーの「FIFAワールドカップ」が、史上初めてアフリカ大陸で開催されることになりました 日本でも変化が起こりつつあります。2008年秋のリーマンショック以降、日本企業も「新興国」「途上国」に熱い視線を注ぐようになりました。その“視線リスト”にアフリカが加わりつつあります。ここに来て、テレビや経済誌などで「アフリカ特集」が組まれるようになりました。アフリカを見る目が、大きく変わろうとしているのは間違いないでしょう。 一方で、首をかしげる人もまだ多いのではないでしょうか。「アフリカでビジネス？」と。1960年代に
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