昨年12月に発生した中央高速道路笹子トンネル天井板崩落事故は日本の基幹インフラの老朽化が進んでいることを証明する結果となった。 トンネルの天井板のコンクリート板がおよそ130mにわたって落下、走行中の車を巻き込んで死傷者が出した事故である。安倍晋三内閣は「国土強靭化」を掲げ、「必要な公共事業はやる」方針を示しているが、さっそくこうした基幹インフラの抜本的な設備更新、つまり作り直しが大きな課題に浮上している。 一部のメディアやネット上で、「笹子トンネル事故は日本道路公団民営化のツケだ」という声が上がっている。全国の高速道路を一体となって建設・運営・管理していた道路公団は2005年に民営化され、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路(NEXCO東日本)・中日本高速道路(NEXCO中日本)・西日本高速道路(NEXCO西日本)に分割譲渡された。民営化したために、管理点検が甘くなり、事故につ