かつて日本を支えていた所得中間層の落日「結婚も出産もできなくなった」この20年間の現実（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
それ何の意味があるの？何やら、政府が出産や子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動というものが始まるらしい。 ニュースによれば 名称を「こどもまんなかアクション」とし、２２日に首相が参加するキックオフイベントを実施する。その後、全国各地でリレー形式のシンポジウムを開いたり、企業や自治体の子育て支援の好事例を発信したりして社会の機運を醸成したい考えだ。 …なのだそうで、全くもってこれに何の意味があるのかわからない。 政府がこれをやる目的は有体に言えばこういうことである。 「政府がせっかく児童手当の拡充とか頑張ってやっているのに、国民はちっとも理解しない。なぜ少子化対策をやらなければいけないのかという危機感を国民はわかっていないから丁寧に発信していくのだ」 理解していないのは政府の方呆れて物が言えないとはこのことである。理解していないのは政府の方である。 国民は政府の少子化対
保育士の給与はなぜ低いのか 待機児童問題から考える （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
認可保育所に入れない「待機児童」が５年ぶりに増えた。その人数は、２０１５年４月１日時点で２万３１６７人。２万人を超えるのは７年連続だ。子育てにかかわる現状とは。 【写真】日本総合研究所・主任研究員の池本美香さん＝東京都品川区、瀬戸口翼撮影 少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総合研究所調査部の池本美香さんに、保育士の処遇や、海外の保育所事情をきいた。 ――２０１５年１月の保育士の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の割合）は全国平均で２・１８倍、東京都は５・１３倍。保育士は引っ張りだこです。保育所に入りたくても入れない「待機児童」が問題になり、新たに保育所をつくろうとしても保育士が足りない状況です。背景には保育士の待遇の低さがあるようですが、そもそも、なぜ保育士の給与は低いのですか。 「まず、保育士不足の現状として、政府が１月に打ち出した『保育士確保プラン』では、１７年度
人口動態が迫る「ホーム・バイアス」の見直し――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
子ども手当？ そんな「儲け口」より「稼ぎ口」：日経ビジネスオンライン
この記事のように、ある人にとっては子供手当てより、(政府は）他の事をしたほうが良いという人が居る。逆に働き手が居ない家族では子供手当てが無ければ生きていけない。。と言う。いずれにしても(だまされたとしても）国民は民主党を選んだ。民主党は政権を取れると本気に思っていなかったと思えるほど、実情を(特にこと財源に対して）知らなかった。。ある大臣が自民党の議員に向かって「このようにしたのは誰だったのですか」と言う質問をした。それ(そのような問題）を改善することができると言って政権を取ったのはなかったのか。。子供手当ては大部分の人にとってはお金が入るから大賛成。だから民主党に投票した。ただ、財源確保の為に消費税が上げられ、結局貰ったお金も結局消費税に使って、なくなってしまう。子供の無い人（とくに高齢者は）子供手当てももらえないし、消費税は上がる(ダブルパンチ）。。さらに医療保険が削られ医療費も上がる
自民党が少子化を加速させた：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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