【最終回】林業は自立して競争力を持てるという“ホント”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この春、林野庁事業でドイツ・オーストリアから3人の森林管理の専門家（フォレスター）が来日し、全国各地でアドバイスをして回った。日本の森林を初めて見た彼らが一様に驚いたのは、圧倒的な資源量だった。成長の速さ、蓄積の厚さともに世界トップクラスであり、森林・林業の可能性はずば抜けているという。このことは、訪日最終日の表敬訪問で、当時は副総理だった菅直人氏（現・首相）に報告された。 そのビジネスチャンスを現実のものとするための具体的な改革案については、第1回から第6回にわたり詳しく述べてきた通りである。合わせて予算についても、 将来への投資となるよう、「選択と集中」の観点から、抜本的に組み替え、努力するものが報われるものとする必要がある。 もっとも、
なぜ消費税でなければならないのか 増税をめぐる認識ギャップについて考える：日経ビジネスオンライン
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
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