大手紙が増税支援のなか 消費増税に厳しい目/反対軒並み５５％超 各紙世論調査野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、１５日に結果を発表しました。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み５５％を超え、「賛成」は３割台に低落する調査結果となりました。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになりました。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていません。 税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げるという政府の消費税増税の素案について、「朝日」は「賛成」３４％に対し「反対」５７％。「読売」でも「賛成」は３９％で「反対」５５％。「日経」も「賛成」３６％、「反対」５６％と、いずれも反対が賛成を大きく上回っています。 これまでは設問に「社会保障の財源にあてる」と注釈がつけば、賛成が増える傾向にありましたが、「朝日」「読売
