13万人を笑顔にさせた〝最高にアホの食べ物〟がアホすぎて最高 「美しい」「おいしいし、うれしい」と話題に
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉は、日本を含む交渉参加12か国による閣僚会合が日本時間の29日から始まり、ヤマ場を迎えます。焦点の日米2国間の協議では、両政府が、日本車にかけられているアメリカの関税を撤廃する期間を20年以上とする方向で最終調整を進めていることが分かりました。 TPPを担当する甘利経済再生担当大臣は、初日の29日、全体会合に先だってアメリカのフロマン通商代表との日米2国間の閣僚級協議に臨むほか、オーストラリア、ニュージーランドとの間でも協議を行うことにしています。 このうち日米の2国間協議では、現在、日本車本体にかけられているアメリカの2.5%の関税について、TPP全体の中で最も長い期間をかけて撤廃することですでに合意しており、その具体的な期間が焦点となっていました。 こうしたなか、交渉関係者の話で、両政府が交渉全体の状況を踏まえながら、日本車への関税を撤廃す
工費高騰を理由に白紙撤回された新国立競技場の建設計画について、旧計画のデザインを担当した建築家ザハ・ハディド氏の事務所は28日、「コスト高は東京の資材や人件費高騰によるもので、デザインが原因ではない」との声明を発表した。費用がかかりすぎるとされたアーチは230億円ででき、総工費の10%未満だったとしている。 事務所は、事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)の姿勢を批判。「低価格な競技場を提案する用意もあったが、JSCから要請はなかった。十分な競争がない中で建設会社を選ぶことは過大な見積もりを招くと警告していたが、聞き入れられなかった」とした。 計画見直しで新しいデザインを選べば、質が悪くなるうえ、建設費も高くなるリスクがあるとし、安倍晋三首相に対し、有効な提案をする準備があると書簡を送ったことも明かした。(ロンドン=河野正樹、渡辺志帆)
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