「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
エクイニクス、株式公開買付けによるビットアイル買収を発表
インターコネクションおよびデータセンターサービスをグローバルに展開する米エクイニクス（Nasdaq：EQIX）が、同社日本法人（エクイニクス・ジャパン）を通じて、株式会社ビットアイル（本社：東京都品川区）に対する株式の公開買付けを実施することを発表します。これにより、国内データセンター事業を拡充します。 カリフォルニア州レッドウッド・シティおよび東京− 2015年9月8日 − インターコネクションおよびデータセンターサービスをグローバルに展開する米エクイニクス（Nasdaq：EQIX、本社：アメリカ カリフォルニア州、CEO：スティーブ・スミス、以下 エクイニクス）は本日、同社日本法人（エクイニクス・ジャパン、本社：東京都港区、代表者：古田 敬）を通じて、株式会社ビットアイル（本社：東京都品川区、代表取締役社長：寺田航平、証券コード：3811、東証一部、以下ビットアイル）に対する株式の公開
東京五輪を境に日本人の汚らしい食事マナーは改善されるのでしょうか。 ..
東京五輪を境に日本人の汚らしい食事マナーは改善されるのでしょうか。 様々な国の人から言われてるように、日本人の食事マナーは先進国の中では最低の水準です。 酷いと言われてる振る舞いは多々あるのですが今回は特に下品な「音」に焦点を当てましょう。 言うまでもなく日本人は食事(特に麺類)の際に汚らしく音を立てます。 それを指摘すると決まって逆上して、これは日本文化だから、だとか、空気を一緒に吸えば風味が、だとか意味をなさない理屈を並べます。 重ねて、それは国際マナーに反していると指摘すると、レイシスト丸出しの排外主義的発言で相手を攻撃するのが日本人です。 日本の皆さん、マナーというのは相対的な価値観です。 全世界の人が下品だと感じているのなら、それは下品な行為なのです。 1964年の東京五輪の際に国際的なマナーが徹底されなければ、日本人は今でも、列に並ばない、ポイ捨てをする、所構わず痰を吐き捨てる
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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