憲法改正の是非を問う国民投票の年齢が18歳以上になることを受けて、中学や高校での憲法教育について考える集会が東京都内で開かれました。 講演した金沢大学の石川多加子准教授は、授業内容を検討するためのポイントとして、「平和で民主的な国家を形成する主権者をどのように育てるかという視点から考えてほしい」と提言しました。パネルディスカッションでは、参加した教員から「賛否が分かれる問題だけに多様な考えを示し、子どもたちが自分で選択できる力を育むべきだ」といった意見が出されていました。 主催した団体によりますと、選挙権を得られる年齢や憲法改正の是非を問う国民投票の年齢が18歳以上になることに伴い、憲法についてどのように教えていくかが教育現場での課題になっているということです。広島県から参加した中学校の男性教諭は「子どもたちが憲法について自分で選択する力を養うことは重要なので、積極的に取り組みたい」と話し