日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア：時事ドットコム
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
東京新聞:失踪者、時給５００円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持:政治(TOKYO Web)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表
「同じ顔と名前のvtuberが一斉デビューし勝ち残った一人だけ活動継続」前代未聞のオーディションに「デスゲーム？」「怖すぎる」 - Togetter
いおり @iori016 Virtual Youtuberらしき人にフォローされたのでフォロー返しをしたら、 同じ名前の人にまたフォローされた。よく見ると名前に番号がついているので「なんだこれ？」と調べてみたらにツイッターとShowRoomに同じ名前のVirtual Youtuberが12人いた。なんだこれは pic.twitter.com/QS4LNOsuaS 2018-11-20 18:09:24
桜田五輪相「有名になったんじゃないか」ＰＣ不使用巡り：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ
“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声 | NHKニュース
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
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