みんな眼鏡にどれくらいお金かけてるの1万円くらいの安い眼鏡を買うか、ちゃんとした眼鏡ブランドの五万円くらいのものを買うべきか悩んでる
AIがあなたの信用度を判断、日本にも 中国では14億人を格付けへ：朝日新聞GLOBE＋
【この連載の前の記事】 「AIなら公平」という思い込み 面接であらわになった偏見 中国の「社会信用システム」 ソーシャルメディアへの投稿の分析による、信頼度調査─この問題がメディアの注目を集めるのは、中国で進みつつあるプロジェクトを想起させるからだ。 それが「社会信用システム」だ。 「社会信用システム」は中国国務院が2014年6月、社会規範の向上を旗印に打ち出したプロジェクトだ。目標年次は2020年。 14億人の国民を対象に「社会信用」のスコアを整備するというものだ。 首都・北京市も2018年11月、2020年までに全市民に「信用スコア」を登録する、と明らかにしている。 スコアのポイントは、交通安全や納税から、ネット上での振る舞いまで幅広い。 ネットでフェイクニュースを流布させたことが認定されれば、「社会信用」は下がる。 「社会信用」が低い人物はブラックリスト化され、飛行機や列車の搭乗が拒
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
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