政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の「正念場」の時期について、政府専門家会議の見解に基づく「ここ1~2週間」から「今が正念場」へと発信を切り替えた。専門家会議が2月24日に「ここ1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間になるのを前に、「正念場」の期間を柔軟に解釈する余地を広げるために表現を変えたとみられる。
![政府の新型コロナ「正念場」はいつまで? 9日までのはずが「今」になった思惑 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ae6dcbecc34dccd64c9aeec5ef0cb3a5029bd305/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F03%2F06%2F20200306k0000m010018000p%2F0c8.jpg%3F1)
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ
新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授(48)。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27~29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理
衆院予算委員会締めくくり質疑で質問を聞く安倍晋三首相=国会内で2020年2月28日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けていることについて「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」と説明した。 大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜(11日間)のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判した。 これに対し首相は、20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明し、「何かいけないことなのか」と反論した。さらに夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを
東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち=東京都新宿区で2019年3月3日午前(代表撮影) 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、東京都内で3月1日に開かれる東京マラソンの主催財団は17日、一般参加者の出場を取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。約3万8000人が出場予定だったが、200人規模に縮小する見通し。取りやめによる参加料の返金はなく、来年の出走権が与えられるが、再度、参加料が必要になる。 大会は男子の東京五輪代表選考会を兼ねており、日本記録保持者の大迫傑(28)=ナイキ=や前日本記録保持者の設楽悠太(28)=Honda、2018年アジア大会金メダリストの井上大仁(27)=MHPS=らが出場する予定。
衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】 ANA側、「明細書」答弁にも言及 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテル
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた=横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関(WHO)に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類
衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年(令和2年)1月22日、川田雅浩撮影 衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が5000円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約800人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁(きべん)である
棚橋泰文・衆院予算委員長の議事運営を巡って、与野党が対立している。立憲民主党など野党が「運営が政府寄りで不公平」と改善を求める一方、与党側は、立憲の枝野幸男代表が棚橋氏を「首相のポチ」と批判した発言の撤回と謝罪を要求。2020年度当初予算案の来週からの実質審議入りが折り合えない状況になっている。 棚橋氏は27日の予算委理事会で、終了直前に発言を求めた野党議員に対し「(その後の)…
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者ら45人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた元同園職員の植松聖(さとし)被告(29)に対する裁判員裁判の第2回公判が10日、横浜地裁で行われ、事件当日に勤務していた職員の供述調書などから詳細な犯行状況が明らかになった。暴れて退廷を命じられ、被告不在で行われた初公判とは一転、植松被告は時折目を伏せ、静かに着席していた。 「しゃべれる、しゃべれる」――。検察側が読み上げた調書によると、植松被告に拘束された女性職員は利用者の女性が就寝していた部屋に連れ込まれ、「こいつは話せるか」と聞かれた。その女性はダウン症で話すことが困難で、「しゃべれない」と答えると、被告はその女性の首付近を3回刺した。職員は「しゃべれない人を狙っている」と気付き、その後は、各部屋に連れ回されて被告に問われる度に「しゃべれます」と答え続けた。 ところが、「しゃべれます」と答え
2019年の政治家のジェンダーに関する問題発言を取り上げ、ワースト1位を決めるインターネット投票の結果が11日発表され、1位は麻生太郎財務相の少子化に関する発言となった。麻生氏は昨年も1位に選ばれており、ワースト「連覇」となった。【中川聡子/統合デジタル取材センター】 麻生氏への投票理由「問題発言多いのに反省ない」 投票を実施したのは、上智大の三浦まり教授(政治学)らによる市民団体「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」で、今回で3回目。同会のウェブサイトであらかじめ提示された8発言に対して1人最大2票投票できる仕組みで、19年12月30日~今年1月9日の投票期間中、前回より約1800人多い3820人が参加し、投票総数は7593票だった。 その結果、1位は麻生氏、2位は安倍晋三首相、3位は平沢勝栄衆院議員となった。
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