浮体式原子力発電、国内で検討進む沖合３０キロ、費用は陸上式と大差なく 沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）ベースの浮体式原子力発電の検討が国内で進んでいる。円筒形の浮体構造物に原子炉などの機能を搭載し、沿岸から３０キロメートル程度の洋上に設置する構想だ。産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）の推進テーマの一環として、産学有志による研究会が２０２０年度から取り組む。これまでに建造費について、陸上原子力と大差がないことなどを概算。実現へのロードマップも検討し、最速で３０年代前半に初号機の試運転開始と見据えた。 研究会のリーダーは東京電力ホールディングス（ＨＤ）の姉川尚史フェローが務める。事業者、メーカー、研究機関などの現役世代、ＯＢ有志が検討に当たる。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が提唱する概念を参考としており、東電ＨＤをはじめ国内で知見が蓄積するＢＷＲを適用する。 リスク抑える多様な特徴 構想する設備は洋上設備から海底送電線により陸上へ送
