去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より7.6%増えて25万件を超え、この10年余りで最も多くなったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響していると考えられる」としています。 70代男性 コロナ禍で仕事減少 物価高騰で生活保護受給 大阪府内で1人で暮らす70代の男性は、フリーランスのライターとして40年近くにわたって雑誌の企画や取材などの仕事を請け負い、年300万円ほどの収入で生計を立てていました。 しかし、コロナ禍をきっかけに2020年ごろから仕事の発注が大幅に減って年収は100万円を切り、いまも仕事が回復しない状態が続いているということです。 月3万円ほどの年金とコロナ禍に国が行った事業者向けの給付金や生活費の貸し付けなどでやりくりしていましたが、こうした支援が去年までに終了したことに加え、物価高騰の影響で食費
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