エスカレーターに乗っている最中に転倒する事故を減らそうと千葉市は、エスカレーターでは歩いたり走ったりせず、立ち止まって乗るよう呼びかける取り組みを始めました。 市によりますとエスカレーターは、立ち止まって乗ることを前提に設計されていますが、急いでいて歩くなどしている人のために片側を空ける習慣が定着しています。千葉市内では、おととし、エスカレーターで転ぶなどして３０人余りが救急搬送されたということです。千葉市はエスカレーターを利用する場合は歩いたり走ったりせず、黄色い線の内側に立ち、手すりにつかまって乗ることなどを呼びかけるポスターも作成して、市の施設などにある６０台余りのエスカレーターの近くに貼ることにしています。 千葉市建築部の池田典夫部長は「小さなこどもを連れている人もいるので、ほかの人の安全にも配慮して正しくエスカレーターを利用してほしい」と話しています。 消費者庁などによりますと、

慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意について、韓国外務省の当局者は、反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って説明した結果、このうち１６人が肯定的な評価をしていると明らかにしました。 こうしたなか、韓国外務省の当局者は４日、登録されている元慰安婦の女性４６人のうち、合意への反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って、合意内容を説明した結果を明らかにしました。 それによりますと、このうち、生前に問題を解決しようと政府が努力してくれたなどとして、合意に肯定的な評価をしたのは１６人に上りました。これに対して、日本の総理大臣による直接の謝罪が必要だなどとして、合意に否定的だったのは４人にとどまったということです。 韓国政府としては、一部の元慰安婦や支援団体の間で反発の声がある一方で、元慰安婦

携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして

「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道